補助金の制度活用支援で知っておくべきポイント～相場や選び方について～

補助金を申請する場合、制度活用支援の専門家に頼むか自社で申請するかで迷うかと思います。
特に専門家に頼む場合は

「相場がどのくらいかわからない…」
「知り合いに専門家を紹介されたけど本当に大丈夫？…」
「どこまで支援してもらえるのだろう。」
という方も多いかと思います。

そのため、今回は知っておくべきポイントを紹介していきたいと思います。
①補助金とは？その価値は額面以上！
②支援してもらうメリット・デメリット
③専門家への依頼は有効。でも報酬が低いと採択率が低い！？その原因は？
④専門家のサポート範囲を比較。選ぶ際は要注意！
⑤専門家を選ぶポイント
⑥まとめ
の流れで紹介していきます！

①補助金とは？その価値は額面以上！

補助金とは政府などがある目的や優れたプランを持っている事業者に対して一部の事業費用を負担する際に提供される資金のことです。

補助金は事業費用等で自己資金不足であったり予算不足な事業者の支えとなります。

基本、返済は不要で受け取った額は売上高として30倍の価値があります。（税金はかかります）

例えば、1000万円の補助金を受け取った場合売上で言うと売上高３億円もたらすのと同等となります。
なぜなら、中小企業の平均売上高計上利益率は約３％であり、経常利益の30倍が売上高となるためです。

このように補助金には額面以上の価値があるのです。

②支援してもらうメリット・デメリット

メリット1.　採択の確率が上がる

ものづくり補助金データポータル：https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html

一つ目のメリットは採択の確率が上がることです。

ものづくり補助金を例に出すと

専門家からの支援があるのとないのでは以下の表のように1.5倍ほど採択結果に差が出てきます。

支援あり	6割
支援なし	4割

上のグラフからも分かる通り採択率にかなり違いが出ます。

補助金の活用で専門家からの制度活用支援をご検討中の方は採択率が上がるメリットは検討される上で一つの材料になるかと思います。

メリット2.申請作業の時間を削減できる

二つ目のメリットは時間が削減されることです。

事業計画書や資料作成の作成には１０枚以内にまとめることが推奨されています。
市場調査から費用対効果の数値化まで色々作成しなければなりません。
そのため、かなり手間がかかるものになります。

上のグラフから事業計画書のみでおおよそ４０〜５０時間程度かかるのがわかります。
他の資料の準備もあるため、実際はもっとかかります。
制度活用支援をしてもらうと、この膨大な時間を削減することができます。
つまり、その空いた時間で本来の業務に時間を割け、貴社で70時間で生み出される利益の分得します。
さらに採択もされれば補助金も得ることができます。

時は金なりというのはまさにこのことで、時間削減はかなりのメリットだと思います。

メリット3.事業自体の成功も高まる

三つ目のメリットは事業自体の成功も高まることです。

ものづくり補助金を専門家から支援してもらうことは貴社の経営などのアドバイスを得る貴重な機会となります。

自社で申請をする場合は、貴社の今までの経験によって事業の戦略を練ることが多いかと思います。
一方、専門家の場合は、多くの経験から様々な視点を持って事業戦略を練っているためミスや見誤りが少ないです。

事業計画を練ってもらうことは採択率が高まるだけでなく貴社の事業自体の成功確率も高まるとも言えます。

また、専門家によってはアフターフォローもあり、事業を基盤にのせる確率も高まります。

デメリット1．打ち合わせ等の時間がかかる

一つ目のデメリットは打ち合わせ等の時間がかかることです。

制度活用支援といってもすべて支援してもらえるわけではありません。

採択率を高めるための打ち合わせ等なので多少時間がかかることもあります。

しかし、打ち合わせを行うことで貴社の事業の見直しや専門家からのフィードバックによる事業の精度の向上の機会にもなります。
ただ時間がかかるということではなくそのかかった時間が新たな利益を創出する価値にもなり得るということです。

デメリット２．報酬費用が発生する

制度活用支援では報酬が発生します。

専門家や支援内容によっては金額も変わってくるので、よくお調べになってから支援してもらうことをおすすめいたします。

③専門家への依頼は有効。
でも報酬が低いと採択率が低い！？その原因は？

基本的に補助金では専門家に支援してもらう方が採択率が高い傾向にあります。

しかし、報酬の金額によって採択率に偏りが出てきます。

まずは、専門家への相場の費用を見ていきましょう。

専門家からの支援費用は着手金と成功報酬に分かれています。

相場は

着手金：5万～15万円

成功報酬：10％～20％

となっています。

「着手金」は、専門家に依頼した時点で発生するものです。補助金では申請の際に事業計画書を作成することが多く、その成果物として費用がかかります。

「成功報酬」は、補助金が採択された際に発生する費用です。採択されなかった場合は成功報酬は発生しません。

例えば、補助金額が1,000万円の場合、おおよそ
着手金：10万円
成功報酬：150万円（1000万×15％）
合計：160万円
が貴社の費用となります。

次に、上の画像データから依頼の報酬費用と採択率の関係性を見ていきましょう。

赤色の折れ線グラフが採択率を表しています。

見方としては、例えば、「支援あり/報酬10%」の場合は58.5%の採択率になるといった具合です。

もう少し、細かく見ていくと、報酬が10%以上の場合は採択率が50%を上回っています。

しかし、「報酬がなし」というような費用が極端に低い場合は、

どうやら採択率が50%を切り低くなる傾向にあるみたいです。

その理由は恐らく、専門家として開業間もない事業者が実績を増やしたいがために

ひとまず受注数を確保するという思いがあるためだと考えられます。

ちなみに当サイト運営元株式会社NewBeginningsJapanでは採択された場合、
採択金額に関わりなく固定料金で成果報酬を設定しています。

具体的な料金体系を確認したい方はこちら

まとめ

・相場の費用は着手金5万円～15万円、成功報酬10%~20%
・報酬なしだと採択率が50%を下回る

④専門家のサポート範囲を比較。選ぶ際は要注意！

ものづくり補助金の申請の流れ上の画像のようになります。

また、専門家によってはサポートの範囲も変わってきます。

上の画像を例に①と②の違いを表を使って比較してみました。

違い	①	②
範囲	採択まで	採択後３～５年間まで
メリット	費用が②より低い	採択後の煩雑な手続きを任せられる
デメリット	採択後の申請作業が手間	費用が①より高い

ここで注意点が一つあります。

補助金を申請する際は採択までサポートしてくれる専門家を選ぶという安易な考えは危険です。

採択されるためだけに売上計画を過剰に見栄えを良くした事業計画書の作成支援をされ、採択された場合、
新規事業自体うまくいかずに補助金を受け取れないことも起こり得ます。

事業者に親身になって事業計画書の作成支援を行う専門家に支援してもらいましょう。

⑤専門家を選ぶポイント

1.採択実績

専門家を選ぶポイントの一つとして採択実績は一番の指標となります。

ものづくり補助金などの大型の補助金は最大1000万円と巨額なためやはり採択実績豊富の安心して任せられる専門家が良いと思います。
もちろん知り合いの紹介の専門家などでも構わないと思います。
ただ、ものづくり補助金の採択率は６割なので検討した後にご決断されるほうが賢明かと思います。

採択実績は中小企業庁の出している認定経営革新等支援機関の検索で確認できます。
下記リンクです。

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

特に何件以上の採択実績があるならそこの専門家に頼んだ方がいいという基準はありません。
他社と比較してどのくらいの採択実績があるのかを見比べるといいと思います。

2.アフターフォローの充実

補助金は計画書の作成などだけで完結するわけではありません。
煩雑な手続きや事業プラン計画に事業計画の実施運用など様々なものがあります。
中にはシステムの入力作業がなかなか複雑で何時間もかかることも……

そのため、専門家選びではアフターフォローがどこまでなのか確認することを勧めます。
どんなものがあるのか紹介したいと思います。
例）
①システム入力のサポート（画面共有しながら確認）
②採択決定後の交付申請支援
などです。

採択決定後の交付申請がかなり手間で時間を取られてしまうケースが多々あります。
また、制度活用支援業者の多くは申請支援までをサポートとしています。
そのため、後で困らないようアフターフォローの範囲を確認しておきましょう！

貴社がどこまで支援して欲しいのかと照らし合わせて選択していただければいいかと思います。