当社が支援しているものは、一般的に「補助金」と呼ばれることが多く、そのほとんどが経済産業省中小企業庁によって主管されているものです。主に設備投資費や新商品の開発費などモノに関連する資金的援助をしてくれます。
一方で、一般的に「助成金」と呼ばれるものの多くは、厚生労働省によって主管されるもので、採用費や教育費などヒトに関連する資金的援助をしてくれます。
※なお、これらの用語は明確な定義があるわけではなく、例えば東京都が独自に運営している設備投資の資金援助制度は「補助金」ではなく、「助成金」と呼称されています。

補助金は「精算払い」と呼ばれる仕組みで、お金が給付されることが一般的です。

この場合の順番は
① 補助の対象となる設備等を導入する
② 納品された後に全額を支払う
③ 支払ったことを補助金事務局に報告する
④ 報告内容が 確認できたら補助金が支給される
という流れになります。

したがって原則として「お金を支払うのが先、その後に支払った分の一部が返ってくる」仕組みであり、たとえお金が無くても先に補助金を受け取ることはできません。

そのために、申請企業は設備等を購入する元手資金を何らかの方法で確保しておく必要があります。
もしも自己資金に余裕がない場合には、金融機関のつなぎ融資等を活用するケースも少なくありません。
なお、稀に「概算払い」という仕組みで、補助金の一部が先に支給される制度もあるのですが、詳細についてはご相談ください。

まず人件費に関しては、自社で雇用している従業員の人件費及び旅費が補助の対象として認められる制度は極めて例外的です。そのため基本的には「給与等は補助の対象にできない」とご理解いただくのが良いと思います。
次にパソコンに関しても原則として補助の対象にならないと考えていただくのが良いです。この理由は、補助金制度では汎用品と呼ばれる「その事業以外にも流用利用できる物」を認めたがらない、という傾向があるためです。

同じ理由で、自動車などもほとんどのケースでは補助の対象として認められません。行政の考え方としては「Aという事業をするという目的で補助したのに、全然違う事業で流用利用されていた！」ということが起きると困る、ということですね。

同じ業種、同じくらいの事業規模であれば活用できる可能性は高いと思われます。
ただし補助金制度ではそれぞれ補助の対象になる「企業の要件」「経費の範囲」「対象期間」などが異なります。したがって補助金を検討する際には必ず活用したい補助金の公募要領等を確認してください。
もしもご不明点があれば、当社でも無料でご相談をお受けできますので、お気軽にご相談ください。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。つまり「国によるお墨付きを受けた、中小企業支援の専門家」ということになります。
また専門的な立場から、経営状況の分析などの指導・助言の実務経験を3年以上（経営革新等・支援業務1年以上含む）があること、またはそれと同等以上の能力を持っており、長期かつ断続的に支援業務を行う為の体制を要する機関になります。

原則、買ってしまった物について、補助金を受け取ることはできません。
より具体的な基準としては、交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはならない、とされていることが一般的です。
ただし、一部例外もあります。例えば事業再構築補助金においては、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、例外として既に購入してしまった物の経費が遡って補助対象となるケースがあります。

まずは無料の個別相談をお申し込みください。お客様のご希望される投資案件や補助金の要件確認、会社情報の確認、活用できる補助金など幅広くご提案させていただきます。
認定革新等支援機関に指定されている当社は、過去の実績に基づくノウハウがあり、お客様に寄り添う細かなサービスが強みとしています。また専任の営業担当者と中小企業診断士や行政書士により編成されるコンサルトが複数名在籍しており、個別相談も可能です。

補助金を上手に活用することで、貴社の事業拡大を加速させることができます。
もしご不明な点がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。