補助金採択企業が知るべき節税制度「経営力向上計画」とは？

補助金を使って機械やソフトウェアを導入する予定の方へ。 

「せっかく補助金が通ったのに、税金で大半が持っていかれた…」

そんな事態を防ぐために、今すぐ知っておくべき制度があります。  

それが、【経営力向上計画】です。

補助金との併用が可能で、この制度をうまく利用すれば、設備投資にかかるコストを大幅に抑え、企業の成長をさらに加速させることができます。

今回の記事では、その経営力向上計画について解説していきます。

経営力向上計画とは？補助金と併用できる節税制度を解説

経営力向上計画とは、国が中小企業の生産性向上を支援するために設けた税制優遇制度です。この制度の認定を受けることで、通常よりも大きな節税メリットを得ることができます。

経営力向上計画の主な優遇措置は、2つあります。

即時償却

通常、数年かけて少しずつ経費として計上する設備投資費用を、その年に全額計上できるようになります。これにより、課税所得を大幅に圧縮し、法人税を大きく減らすことが可能になります。また、キャッシュフローが改善するので、手元に残った資金を次の投資や運転資金に回せるようになります。

税額控除

設備投資費用の最大10%（資本金3,000万円～1億円の法人の場合は7％）を、法人税から直接差し引くことができます。即時償却と同様に法人税の負担を軽減する効果があり、企業の資金繰りを助けます。

「経営力向上計画」について、もっと詳しく知りたい。自社で活用できるか相談したい方は、まずは無料相談をご利用ください。

節税シミュレーション｜経営力向上計画でどれだけ法人税が減る？

それでは、「経営力向上計画」が認定されると、どのような節税効果があるのか。数字で見てみましょう。

設備投資額2,000万円、補助金1,000万円、自己負担額1,000万円、税引前利益1,200万円（補助金の1,000万円含む）、法人税率30%と仮定して、経営力向上計画を使わない場合と、認定された場合の違いは下記のとおりです。

なお、税制優遇の対象は自己負担額のみで、補助金受給分は対象外となります。

	経費計上額	税引前利益	法人税	節税効果
通常処理（5年償却）	200万円	1,000万円	約300万円	ー
即時償却	1,000万円	200万円	約60万円	約240万円
税額控除	200万円	1,000万円	約200万円 （300万ー控除100万円）	約100万円

株式会社New Beginnings Japanが支援して節税に成功した企業様の活用事例

• 【製造業】機械装置と建物付属設備の導入費用2億円の10％となる2,000万円が税額控除された
• 【製造業】工作機械の購入費2,500万円の10％となる250万円が税額控除された
• 【製造業】ソフトウェア等の開発費2,000万円を即時償却し、約480万円の節税につながった
• 【飲食業】店舗のエアコン新設工事額6500万円の10％である650万円が税額控除された
• 【美容業】新店舗開店に必要な内装工事・家具・空調設備の計2100万円の10％となる210万円が税額控除された

「経営力向上計画」について、もっと詳しく知りたい。自社で活用できるか相談したい方は、まずは無料相談をご利用ください。

経営力向上計画をなぜ今、申請すべきなのか？注意点も解説

経営力向上計画の最大のメリットは、補助金と併用できる点にあります。

補助金で設備導入の実質負担額を減らし、その自己負担分に税制優遇を適用することで、ダブルの効果でコストを最小限に抑えることができます。

ただし、この制度には2つ重要な注意点があります。

1つ目は、設備を導入する前に申請が必須であるということです。

つまり、補助金採択後にすぐに動く必要がありますので、「まだ先のこと」と思わずに、今から準備を始めることが非常に重要です。

2つ目は、決算までに経営力向上計画の認定を受ける必要があるということです。

経営力向上計画の優遇措置が受けられるのは、決算の時です。そのため、決算の時点で経営力の認定が受けられていなければ、この優遇措置のメリットを享受することができません。なお、専門家がサポートすれば、申請からだいたい2～3ヶ月ほどで認定を受けることが可能です。

そのため、このタイミングを逃してしまうと、せっかくの節税チャンスを逃すことになりかねません。申請される場合は、早めに動くことが重要となります。

経営力向上計画の申請フローと無料相談のご案内

経営力向上計画の申請手続きは、以下のとおりです。

このように、複雑で専門的な知識も必要になるため、自力で行うには大きな負担となる可能性があります。

ですが、ご安心ください。認定支援機関で、経営力向上計画の専門家である株式会社New Beginnings Japanなら、申請書の作成から認定までをしっかりとサポートします。複雑な手続きをスムーズに進め、企業の設備投資と成長を力強く後押しいたします。

補助金をせっかく手に入れたなら、そのメリットを最大限に活かすべきです。経営力向上計画を賢く活用し、企業の成長を加速させましょう。

「経営力向上計画」について、もっと詳しく知りたい。自社で活用できるか相談したい方は、まずは無料相談をご利用ください。

まとめ

「経営力向上計画」は、ただ税金を安くするだけの制度ではありません。

この制度をうまく活用すれば、設備投資にかかる実質的なコストを大幅に抑え、企業のキャッシュフローを改善できます。手元に残った資金は、次の事業展開や人材育成など、企業の未来を拓くための大切な原資となります。

経営力向上計画は、補助金を無駄にせず、企業の成長を加速させるための、まさに「もう一つの補助金」といえるでしょう。

もし、ご自身での申請に不安がある場合は、認定支援機関で、経営力向上計画の専門家である株式会社New Beginnings Japanにご相談ください。

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