ものづくり補助金採択事例【システム・アプリ開発】

弊社がサポートしたものづくり補助金の採択事例を紹介します。

今回は、ものづくり補助金のなかでも、システム・アプリ開発に関する事例です。

それぞれの補助の必要性や補助事業におけるビジネスモデル、補助金申請においてポイントとなる部分を紹介するので、補助金獲得の参考にしてください。

【業種別支援情報提供と業務管理システムの統合】事例

プライバシーマークの新規取得・運用・更新に関するコンサルティング支援を行っている企業の事例です。

・さまざまな業種に対応した具体的な情報の提供による支援品質の向上
・連絡・支援業務の効率化による作業時間・コストの削減
・支援業務の生産性向上による支援期間の短縮

上記3つを目的として、「業種別支援情報提供と業務管理システムの統合」のために補助金申請を行いました。

強みの訴求ポイント

当該事業の強みのポイントは、以下の3つあります。

・業界トップクラスの支援実績
・プライバシーマーク取得成功率100％
・業界No.1の高評価

2022年2月、7月の、日本マーケティングリサーチ機構の調査においては、以下4つのランキングでNo.1に選ばれています。

・経営者がおすすめＰマーク取得コンサル会社部門
・Ｐマーク取得コンサルアフターフォロー満足度部門
・医療関係者に最も選ばれるＰマークコンサル会社部門
・上場企業従業員に最も選ばれるＰマークコンサル会社部門

補助金申請において重要な「強み」として、わかりやすい実績がありました。

補助の必要性

当該事業において、補助事業で導入するシステムの必要性としては、以下の3つを挙げました。

・情報セキュリティ・認証支援に関する一般的・総合的な情報提供に留まっており、業種毎に適した具体的な情報提供ができていない
・問合せ客（見込み客）の要望・ニーズに応えられていない
・問合せ客（見込み客）に関する情報、業務の進捗状況の社内共有化が進んでいない

技術的課題と解決方法

当該事業の課題としては、以下の3つが挙げられました。

・幅広い業種に対応した個別・具体的な情報の提供
・顧客情報・業務の進捗状況の管理の効率化
・対人接触（感染リスク）の低減

それぞれの解決方法として挙げた内容は、以下のとおりです。

課題	解決方法
幅広い業種に対応した個別・具体的な情報の提供	業種別情報セキュリティ認証情報を確認することができ、問合せも可能なＬＰ（ランディングページ）を多数制作
顧客情報・業務の進捗状況の管理の効率化	業種別ＬＰからの問い合わせと連携し、顧客情報の管理、業務の進捗状況を一元管理できるシステムの開発
対人接触（感染リスク）の低減	同上

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性

ものづくり補助金では「事業計画と『中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針』又は『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』との関連性を説明してください。」と明確にされています。

当該事業においての関連性は、以下の4つです。

付加価値の向上：新規顧客層への展開	・従来の一般的・総合的な情報提供と比べて、見込み客へのアピール度が高まることが期待できる
付加価値の向上：独自性・独創性の発揮顧客満足度の向上	・Pマーク・ISMS認証の取得運用支援サービスにおける豊富な実績とコンサルティングのノウハウをもとに、業種別の情報を提供する点において高い独自性を備えている・さまざまな業種の中小企業・小規模事業者が、自社の業種にあった情報セキュリティに関する情報を素早く得ることができ、顧客満足度の向上を実現できる
付加価値の向上：IT利活用	本サービスはIT技術を最大限に利活用したシステムで、個人情報保護・情報セキュリティ教育に対応したさまざまな機能を備えているため、、本サービスの付加価値の向上につながる
効率の向上：IT利活用	補助事業で開発するLPと業務管理の統合システムはIT技術を最大限に利活用している。LPと業務管理を連携することで顧客情報・業務管理の一元化・社内共有ができるようになり、支援業務の効率化を図れる。

【認知症行方不明者の捜索支援スマートフォンアプリの開発】事例

介護事業・医療事業・障がい福祉事業・地域支援事業・教育事業を行っている企業の事例です。

「認知症行方不明者の早期発見を可能にし、認知症者も安心して暮らせる街づくり」を目的として、補助金申請を行いました。

強みの訴求ポイント

当該事業の強みのポイントは、以下の3つあります。

・認知症による行方不明問題解決のためのプロジェクト立ち上げ
・地域ネットワークWEBサービス実証実験を開始
・「行方不明者捜索支援システム」特許取得。実証実験用アプリを開発

今回の補助金の目的もアプリ開発のためですが、それ以前からWEBサービスやアプリの開発などに積極的に取り組まれています。

補助の必要性

当該事業において、補助事業で開発するアプリの必要性としては、以下の3つを挙げました。

・現在、行方不明者捜索に用いられている連絡手段では個人情報保護、伝達方法の煩雑さ、タイムラグなどさまざまな課題がある
・行方不明になってから捜索の依頼、捜索の開始まで時間がかかり、早期発見を困難にしている
・早期発見のため介護・医療事業者、行政、地域住民が協力できる仕組みが必要

技術的課題と解決方法

当該事業の課題と解決方法として、以下の5つがありました。

課題	解決方法
対面・接触の排除	関係者間を結ぶスマートフォンアプリを開発【非対面型ビジネスモデルが適用】
操作性の向上	新しいインターフェースを設計
行方不明者捜索に協力できる仕組みの実現	GPS 機能の活用
情報交換の実現	チャット機能の装備
セキュリティ強化	サーバーの強化

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性

当該事業における「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性は、以下の4つです。

付加価値の向上：独自性・独創性の発揮	医療・介護事業者・地域の連携ネットワークを活かすことで、認知症行方不明者の早期発見を実現するという点で高い独自性を備えている
付加価値の向上：顧客満足度の向上	顧客となる介護・医療事業者、行政機関にとって、認知症行方不明者の早期発見が可能となるため満足度を高められる
付加価値の向上：ＩＴ利活用	これまでの行方不明者捜索システムにはできなかった、迅速な連絡、情報の共有、個人情報管理、地域を越えた捜索が可能
効率の向上：ＩＴ利活用	アプリを使うことで行方不明者の特徴情報を詳しく通知することができ、さらにGPS機能を使うことで行方不明発生場所に近いサポーターに通知が可能。これまでメール等で行っていた従来の方法よりも情報伝達の大幅な効率化を図ることができ、行方不明者の早期発見につながる