【2025年最新】事業再構築補助金の交付申請を完全攻略！専門家がQA方式で手順を解説

そうですね。今回の事業再構築補助金の第13回公募は3,100者の応募があり、そのうち1,101者が補助金交付候補者として採択されたそうです。
採択率は約35%と例年通り低めでしたね。

それがね．．．まだ補助金を受け取ることができないんです。
多くの方が「採択通知＝補助事業開始」と認識していますが、補助事業を始めるためには　「交付申請」という大事なステップがあるんです。

任せてください。新卒の熊谷さんにもわかりやすいように解説しますね。
事業再構築補助金の交付申請とは、採択決定後に事業者が対象経費の見積書などの必要書類をまとめて事務局に提出し、書類内容の精査を受けるための手続きのことです。
事務局が必要書類を確認して問題がないと判断されると、ようやく「交付決定」となります。事業再構築補助金において「交付決定」を受けると、補助事業を正式に開始できる段階へと進みます。
交付申請では、とくに経費の使い道を細かくチェックされます。応募申請時に計上した経費の一部が認められないケースも起こりうるので、注意しましょう。

交付申請の流れは下の図のとおりで、➀事前確認➡②申請書類の作成➡③電子申請の順で行います。

事前確認では、交付申請を行う前、交付要件を満たしているかどうかを確認します。具体的には、補助対象経費や事業計画の内容が公募要領に沿っているか、見積書や契約書などの証憑が整っているかをチェックします。
まだ事前確認をしていない方は、事業再構築補助金の公式ホームページより交付規定を確認してください。

事業再構築補助金の交付申請で、提出が必要な書類を下の表にまとめてみました。
各提出書類の参考様式は公式ホームページよりダウンロードできます。
また、交付申請では書類不備などで事務局から修正を依頼されるケースが多いので、確認作業を必ず忘れないようにしましょう。

書類の準備が完了したら、補助金申請の時と同じく、事務局が指定する電子申請システム（Jグランツ）から申請を行います。GビズIDを用いてログインし、必要書類をアップロードした上で、内容に誤りがないことを確認して提出してください。
Jグランツの詳しい申請マニュアルは、公式ホームページより確認できますよ。

第13回公募の交付申請の締め切りは、下の表の通りです。
各申請枠ごとに交付申請の締め切りが異なるので注意が必要です。
締め切り日を過ぎて提出した場合、交付取り消しになることがあるので、わからない項目がある方は事務局や認定支援機関に相談しましょう。

社内の実績を集計したところ、1件あたりの申請には平均35時間かかっていました。
建物費を含む場合は確認事項や添付書類が増えるため、平均で53時間を要しています。
主な作業は申請書類の事前準備、作成、確認、差戻対応など多岐にわたります。
実際には、ほとんどの企業が一度は差し戻しを受けており、修正対応の負担も大きくなります。申請に慣れた弊社でもこれだけの時間がかかるため、初めての方にはさらに大きな負担が予想されます。

交付申請をしても、すぐに交付決定が出るわけではありません。書類に不備や不足があるかどうかなどによって、企業ごとに期間は異なります。はじめての申請から交付決定までは、だいたい3〜6ヶ月ほどかかります。
これは、事務局の審査や確認に一定の時間を要するためで、特に差し戻しや修正対応が発生した場合はさらに長引く傾向にあります。
そのため、スケジュールには十分な余裕を持って取り組むことが重要です。

熊谷さん、実は弊社のクライアントにもこちらの「補助金交付候補者向けオンライン説明会」に参加してもらう必要があります。「補助金交付候補者向けオンライン説明会」は採択された全事業者が必ず受けないといけない説明会です。参加していないと、自動的に採択が無効になってしまうので注意が必要です。

わかりました。私の方で「補助金交付候補者向けオンライン説明会」の詳細をまとめてみました。説明会の途中に、確認テストが実施されます。回答に誤りがある場合は再度説明会に参加する必要があるため、注意が必要です。
詳しくは事業再構築補助金の公式ホームページを確認してみてください。

交付申請の段階では、補助経費に該当するものの契約・発注・購入は、いっさいできません。
これらは、必ず交付決定通知を受け取った後に行いましょう。事業再構築補助金では、第12回まで「事前着手制度」により、交付申請の段階で経費を購入できるケースがありましたが、 第13回公募からはこの制度が廃止されています。そのため、交付申請を行っている段階で設備等を購入してしまうと、経費として認められなくなるので注意が必要です。

見積書に関しては書類不備の原因になりやすいポイントなので、しっかりと要点を押さえておく必要があります。
見積額が50万円（税抜）以上となる場合は、同一条件・同一仕様で作成された3者以上の見積書(本見積を含む）を提出する必要があります。また、見積書には税抜・税込の両方の金額を明記する必要があるので注意が必要です。

書類提出不備として、よくあるのが見積依頼書の添付忘れになります。
業者に見積書の発行を依頼する際には、口頭や電子メールだけでは足りず、原則として見積依頼書を通して見積書の発行を依頼する必要があります。
交付申請の際には見積書と見積依頼書を1セットとして提出する必要がある点に注意しましょう。

事業再構築補助金の交付申請手続きをスムーズに進めるためには、特に2つのポイントを意識するといいですよ。
まず1つ目は、申請手続きに早めに着手することです。交付申請は、採択後の手続きの中でも時間がかかる部分で、必要書類の準備や見積書の取得などに、思いのほか時間がかかることもあります。余裕をもって準備を始めることで、後からバタバタせずに済みます。
そして2つ目は、書類不備がないよう、事前にしっかりと確認作業を行うことです。事務局からの差し戻しがあると、その分だけ交付決定が遅れてしまいます。過去の事例や公式マニュアルを参考にしながら、必要な書類をリストアップし、提出前にダブルチェックしておくのが大切ですね。

いえいえ、私も事業再構築補助金の交付申請を改めて整理することができてよかったです。
事業再構築補助金の交付申請は初めての方にとっては複雑で難しいと思います。
わからないことがあればいつでも相談してください。