人手不足解消に役立つ中小企業省力化投資補助事業を解説【補助金額最大1500万円】

11月10日に国会で令和5年度補正予算案が閣議決定されました。

それに伴い、経済産業省関連資料も公表され、各設立される事業の補助金額なども決まったようです。

そのため、今回はその資料をもとにして解説していきたいと思います。

目次
①中小企業省力化投資補助事業の概要
②補助上限額・補助率
③まとめ

①中小企業省力化投資補助事業の概要

中小企業省力化投資補助事業とは、生産性向上を目的に中小企業が人手不足の解決につながるロボットなどの設備導入に対して支援する制度です。

具体的には人手不足解消に効果のある汎用品をカタログから選び導入するという流れになります。
事務局があらかじめ指定した製品のカタログから、自社に合ったロボットを選ぶことができるので、
ネットで検索する手間が省けたり、審査等もあると思うので質の悪い製品を買う恐れもないでしょう。

また、製造業であれば、生産工程の作業の一部が省力化されるロボットを導入して労働時間を削減するということなどが想定されていると思います。
特に人手が集まりにくい地方の製造業の中小企業には相性のいい制度かもしれません。

このように設備投資を促すことで生産性向上につなげ余力を生み出し中小企業の賃上げに繋げていくことが考えられます。

補助上限額と補助率は以下の通りです。

賃上げ要件を達成した場合は（）内の値に補助上限額が引上げされます。

中小企業省力化投資補助事業では予算規模が1000億円とものづくり補助金などの中小企業生産性革命推進事業の予算2000億円と比べ少額になります。

そのため、補助金額は内容が似ているものづくり補助金よりも少額になります。

いかがでしたでしょうか。

今回ご紹介した中小企業省力化投資補助事業は、現在、閣議決定された段階なので
詳しい要件などの内容が決定するのはまだ先になる見通しです。

一方で、カタログから選ぶ方式で簡易的に導入できる可能性が高いということから、
ものづくり補助金などと比べると設備導入のハードルは低いかと思います。

自社の状況に合わせて適切な制度を選びましょう。

今回の記事は以上となります。

「要件を見たけど自社で活用できるか判断しづらい」

「設備導入に利用できるおすすめの補助金を知りたい」

そんなときは、補助金や助成金などの申請支援を行っている専門家に相談する方法があります。

各種制度の申請で承認を受けるには、ポイントを押さえて書類を作成しなければなりません。

まずは申請の要件を満たしているかというところからの相談も可能です。制度の活用を考えているのなら、ぜひ専門家によるサポートを検討してみてはいかがでしょうか。