【人件費対象】事業再構築補助金と合わせて活用できるおすすめの助成金

9月の下旬ごろに事業再構築補助金の採択結果発表がされますね！

採択されているかどきどきしていらっしゃるかもしれませんが、採択後に合わせて活用することができる補助金や助成金についてご存じでしょうか。

恐らく、「え？そんなものがあるの？！」と驚かれた方もいると思います。

事業再構築補助金に関しては情報量が多すぎて何の情報を取捨選択または知っておくべきかどうかが
判断しにくいため無理もないと思います。

今回はそんな方向けに事業再構築補助金と合わせて活用できる助成金についての情報をお届けしたいと思います！

具体的には、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）についてご紹介いたします。

事業再構築補助金と合わせて活用すると人件費の投資費用を抑えることができるメリットがあります。

ぜひ、ご覧になってください。

また、他にも事業再構築補助金と合わせて活用できる制度をいくつか以下に挙げておきます。

スケジュール的に募集を終えているものもあるのでもし活用できそうな場合はご自身でお調べになることをおすすめします。

・千葉県

【最大1000万円・補助率3/4】ちば事業再構築チャレンジ補助金を紹介

・北海道

【延長受付中】最大750万円の札幌市事業再構築サポート補助金の概要を徹底解説

・長野県

最大500万円上乗せ！長野県プラス補助金（第2弾）とは？

・青森県

最大750万円！青森県の事業再構築補助金の上乗せ支援を解説

・神奈川県

神奈川県事業再構築補助金、最大3000万円、補助率3/4！中小企業の売上改善に力強く貢献

目次 ①事業再構築補助金とは ②人件費が対象となる助成金は？ ③補助金額 ④対象となる要件について ⑤助成金申請の流れ ⑥まとめ

①事業再構築補助金とは

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事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主が新しいビジネスチャレンジをサポートする制度です。

経営の変革や新市場への展開を目指す際の財政的リスクを緩和する役割を果たします。

例えば、あるカフェオーナーが、新たにテイクアウト専用のサービスを始めたいと思ったとき、そのための設備投資や宣伝活動などの初期費用の一部をこの補助金でカバーすることができます。

事業の挑戦と成長をサポートする、それが事業再構築補助金の役割です。

②人件費が対象となる助成金は？

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事業再構築補助金と合わせて活用することで人件費が対象となる助成金は

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）というものです。

新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援する制度です。

既に交付決定を受けている事業者が助成対象となります。

以下で具体的な内容をご紹介していきます。

③補助金額

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助成金額は以下の表の通りです。

対象事業	中小企業	中小企業以外
助成額	280万円/人	200万円/人
助成対象期間	1年	1年

④対象となる要件について

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事業主・労働者側それぞれに要件があります。

事業主

【事業主】・令和５年４月１日以降に中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」※１の応募書類を提出し、交付決定を受けていること

※１　第10回および11回公募要領の「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。

・下記の【労働者】の雇入れにあたって、次のa～cまでの全ての条件を満たすこと

a. 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること

b. 期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること

c. 「事業再構築補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること

・下記の【労働者】の雇入れ日前６か月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと

労働者

「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の1と2に該当する者
⒈次のaかbのいずれかに該当する者

a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者

b. 部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者

⒉ 1年間に350万円以上の賃金※２が支払われる者

※２　時間外手当及び休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限ります。

また、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限ります。

ポイント

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①申請できるのは「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」に限られる

②期間の定めのない労働契約を締結する労働者を雇い入れること

③1年間に350万円以上の賃金を支払われる労働者が対象になる

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⑤助成金申請の流れ

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助成金申請までの流れは以下の通りです。

助成金を受け取れるまでは工程が多いため、長くかかる可能性があります。

スムーズに受け取るためにも事前にできるだけ準備を進めておきましょう！

1.事業再構築補助金の応募書類の提出

2.採択審査委員会による採択・審査

3.事業再構築補助金の交付申請

4.事業再構築補助金の交付決定

5.対 象 者 の 雇 入 れ
（ 補 助 事 業 実 施 期 間 内 ）

6.助 成 金 の 第 １ 期 支 給 申 請

7.支給申請書の内容の調査・確認

8.支 給 ・ 不 支 給 決 定

9.助 成 金 の 支 給

⑥まとめ

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いかがだったでしょか。

今回の記事をご覧になって

・産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を活用すると人件費負担が軽減されること

・事業再構築補助金と合わせて活用できるお得な助成金があること

がお分かりになったと思います。

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参考資料：

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinjigyou-saikouchiku.html