ものづくり製造業のための
お役立ちマガジン
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近年DX化に向けた施策を検討する企業が増えてきています。
しかしDX化には資金の面で課題が多く、中小企業にとっては導入が難しくなっています。
そこで、今回DX化に向けた企業にうれしい補助金を4つ紹介します。
自社でも使えるかどうかわかりやすく補助金の特徴をお伝えしていきます。
1. DX化とは
2. DX化の４つのメリット
3. DX化に使える補助金4選
4. 補助金の流れ
5. 使用する際の注意点
6. まとめ
そもそもDXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション) の略語です。
経済産業省の定義によれば、
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データ とデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競 争上の優位性を確立すること。」
デジタルガバナンス・コード2.0（経済産業省）
要するに、ITを用いて無駄な手間を省き、ビジネスモデルや組織、新事業まで及ぶ変革を目指すことである。
ではなぜこのDX化が流行っているのか、DX化がもたらすメリットについてみていきます。
近年DX化が流行っているのは４つのメリットがあるからです。
その4つとは、コスト削減、生産性向上、リスク回避、人不足解消です。
ここからはそれぞれのメリットについてまとめていきます。
今まで人が作業していた単純作業を自動化することで、人件費を削減できます。
また、業務プロセスを可視化・分析し、プロジェクトを全体的な視点で見られるようになります。
結果、プロジェクトのフローや経費の見直しにつながり、コスト削減が達成できるでしょう。
デジタル技術を導入することで、日々のルーティン業務の自動化や正確化が測れ、作業時間が短縮できます。
単純作業や管理業務など属人性が高い業務の代わりに、社員はより重要度の高い業務に集中でき、クオリティの高い業務を行えるようになります。
またヒューマンエラーをなくすことができるので、より信憑性のある企業を目指せます。
DXによってBCP（事業継続計画）対策を充実させられる点です。
これは大規模な自然災害やシステム障害、テロといった危機的状況に陥った際、被害を最小限に抑えて業務をスムーズに行えるようにするための対策のことを言います。
DXを導入することでデータ削除を防ぎ、リスクを回避することができます。
今まで人間がやっていた作業の多くをデジタル技術に置き換えることで、人がやるべき仕事の量を減らすことができます。
会社規模の小さい中小企業や若手不足な製造業にとって、少ない人数で、質の高い商品をどれだけ製造するかが大切になってきます。
DXに使える補助金はいくつかありますが、ここでは主要な4つの補助金をご紹介します。
ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金で、難易度が高い一方で補助額は高いです。
持続化補助金は持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓の取り組みや業務効率化の取り組みを支援するためにあり、比較的扱いやすい補助金です。
IT導入補助金は、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金で、採択率も高くおすすめの補助金です。
4.事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援するための補助金であり、企業の大きさによって補助上限金額が異なります。
補助金の利用の工程として、以下の5つの工程があります。
①利用する補助金・助成金について調査
②必要書類の準備と申請
③交付手続き
④事業開始
⑤実績報告
それぞれの工程について詳しく紹介します。
自社が現在使える補助金があるのかを調べることは大切です。
細かいルールもありますが、そもそも補助金申請の前提に立っていないと通らないので、各補助金の概要や対象経費、補助金額などをしっかりと確認しておきましょう。
基本的には、経済産業省や中小企業庁、地方自治体の公式サイトで確認することができます。
申請する補助金が決まれば、必要な書類を準備する必要があります。
必要な書類は、申請する補助金によって異なります。
当然ながら申請すればすべてが採択されるわけではないので、審査項目に沿ってわかりやすく書類を作成してください。
無事採択されれば、補助金の採択された旨の通知が届きます。
通知が届いた場合は、正式に交付を受けるために交付申請を窓口から行う必要があります。
交付が決定した後は、実際にDX化を進めていきます。
注意が必要なのは、提出した計画書に記載した取り組みが補助金の対象なので、事業内容を変更すれば補助金は受け取れません。
無事にDX化への取り組みが完了し、効果が検証できれば、事務局へ実績報告書類を提出します。
補助金・助成金の支援を受けた後は、基本的に事業が終了した後でも5年間は、事業に関する書類の保管を行う必要があるため、重要書類として大切に保管するようにしましょう。
補助金を申請するには、いくつかのステップがあります。
そして自社にあった補助金を見つけたり、必要書類を記入するにも時間がかかることから、補助金申請の期間はしっかりと確認しておく必要があります。
長期の申請期間を設けている制度が多いですが、中には募集期間が数日しかないような短い期間しか用意されていないものもあるので注意してください。
補助金に関して、要注意なのはたとえ申請が通っても後払いであることです。
一度は資金を自社で工面し、システムを構築し、実績報告したのちに補助金が支払われるため、導入するための資金が手元にある必要があります。
当初予定していた助成金・補助金よりも少ない場合、申請した金額すべてが支給されるわけではないので注意が必要です。
当然ながら、すべての補助金が採択されるわけではありません。
たとえ採択率が高くても書類に不備があったり、募集要項に合わなければ申請しても通りません。
補助金によって採択率の違いもあるので、審査があることを意識しましょう。
今回は、DX化に使える補助金を4つ紹介しました。
人手不足を抱える中、さらに生産性を伸ばしていくためにはDX化は多くの企業にとって大切なことではないでしょうか。
DX化のために補助金を申請したい、でもどうすればいいかわからない、大変そうと思われた方は是非気軽にご相談ください。
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