長野県では現在、『長野県プラス補助金(第2弾)』の交付を行っています。
過去の「事業再構築補助金」や「ものづくり・商業・サービス補助金」の交付決定を受けて事業を実施する長野県内の事業者に対して、国とは別に、長野県が独自で補助金を支給するものになります。
今回の記事では、この『長野県プラス補助金(第2弾)』について解説します。
長野県プラス補助金(第2弾)はこちらです。
コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金(第2弾)』(中小企業経営構造転換促進事業補助金:第2弾)(以下「補助金」という。)を交付します。
引用:『長野県プラス補助金(第2弾)』(中小企業経営構造転換促進事業補助金:第2弾) https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html
具体的には、以下の補助金の交付決定を受けて、事業を実施する長野県の事業者が対象となります。
「通常枠(中小企業)」
「回復・再生応援枠(中小企業)」
「最低賃金枠(中小企業)」
「グリーン成長枠(中小企業)」
「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(中小企業)」
※上記以外の枠および、中堅企業は対象外となります
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
「グリーン枠」
※上記以外の枠は対象外となります
これらの交付決定を受けた事業者に対して、長野県が追加拡充というかたちで、補助金を支給します。
長野県プラス補助金(第2弾)における、補助率と上限額は以下のとおりです。
交付決定を受けた国の補助金と枠によって、それぞれ異なります。
補助率:1/20
上限額:県100万円【従業員数21人以上】
県67万円【従業員数6~20人】
県34万円【従業員数5人以下】
補助率:1/10
上限額:県500万円
補助率:1/20
上限額:県288万円【従業員数51人以上】
県213万円【従業員数21~50人】
県142万円【従業員数6~20人】
県71万円【従業員数5人以下】
補助率:1/12
上限額:県100万円
補助率:1/12
上限額:県157万円【従業員数21人以上】
県125万円【従業員数6~20人】
県94万円【従業員数5人以下】
補助率:1/12
上限額:県250万円【従業員数21人以上】
県188万円【従業員数6~20人】
県125万円【従業員数5人以下】
なお、県の補助金額の算定式は、以下のとおりです。
県の補助金額 = 国の補助金の補助対象経費* × 県の補助率
*交付決定時の補助対象経費、または確定時の補助対象経費のいずれか低い額
申請手続きは、以下のとおりです。
なお、申請にあたっては、長野県の各産業・雇用総合サポートセンターに対して、事業計画の提出、交付申請兼実績報告、精算払いの請求が必要となります。
ここで重要となるのが、事業計画の提出です。
こちらは、令和5年9月29日(金)までの提出となります。事業計画の確認の後、確認書が交付されるため、必ず提出するようにしてください。
また、交付申請は令和6年2月15日(木)までです。それまでに国の補助金の額の確定を受けていることが必要となります。
今回は、長野県の『長野県プラス補助金(第2弾)』について解説しました。
長野県における、事業再構築補助金とものづくり・商業・サービス補助金に採択された事業者向けの拡充制度となります。
事業計画の提出や、交付申請が必要となりますが、基本的には国の補助金とは別に支給されるため、利用しない手はありません。
対象の事業者は、ぜひ利用されることをおすすめします。
『長野県プラス補助金(第2弾)』(中小企業経営構造転換促進事業補助金:第2弾)
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html
長野県産業・雇用 総合サポートセンター
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/documents/support_center_list_j.pdf
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