ものづくり製造業のための
お役立ちマガジン
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皆さんこんにちは！
今回は神奈川県の事業再構築補助金（神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金）を紹介いたします。
恐らく皆さんは「事業再構築補助金」の言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
そして、耳にしたことがある方は全国対象のイメージがあるのではないでしょうか。
実は都道府県別、市区町村別で独自の事業再構築補助金が公募されているのです。
場所によっては予算が確保できなかったりという理由で公募がなかったり、公募されても額が小さかったりします。
そんな数ある中で今回は神奈川県の事業再構築補助金（神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金）を紹介いたいと思います。
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目次 ①補助金とは |
補助金とは政府などがある目的や優れたプランを持っている事業者に対して一部の事業費用を負担する際に提供される資金のことです。
補助金は事業費用等で自己資金不足であったり予算不足な事業者の支えとなります。
基本、返済は不要で受け取った額は売上高として30倍の価値があります。（税金はかかります）
例えば、1000万円の補助金を受け取った場合売上で言うと売上高３億円もたらすのと同等となります。
なぜなら、中小企業の平均売上高計上利益率は約３％であり、経常利益の30倍が売上高となるためです。
このように補助金には額面以上の価値があるのです。
神奈川県の事業再構築補助金の概要は以下の通りです。
電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へのビジネスモデル転換に取り組む費用の一部を補助することにより、中小企業者等の「稼ぐ力」を回復・強化させ、本県経済の回復・成長を促進する。
公式サイト：令和５年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について
つまり、神奈川県内で原材料高騰などの影響を受ける中でも新しいことに挑戦する前向きな事業者に補助金を供給するということです。
やる気もあって計画も練っているような事業者が採択されると思うので、挑戦する際は真剣に取り組みましょう！
全事業者が採択される補助金ではありません。
補助対象者のポイントは３つあります。
①中小企業者の定義に入っているかどうか
以下の写真のように中小企業には定めによって定義されています。
見るべきところは資本金と従業員の項目です。
自社の情報を確認してみてください。
例えば、資本金10億円で常時雇用する従業員が300人の製造業だと従業員が300人以下なので中小企業です。
資本金、従業員数のどちらかが該当すれば中小企業です。
②補助対象者の範囲かどうか
以下の写真の通り会社の形態によっても対象になるかは変化します。
もちろんのこと大企業は中小企業ではないので対象とはなりません。
③例外に該当するかどうか
下記のような事業者には例外的に対象となりません。
・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付（支払い）を受けた事業者。
・「令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」で補助金の交付決定を受けた事業者（廃止事業者を除く）。
※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入等が発生していること）がある者が対象となります。
※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合（又はその連合会）は、一定の要件があります。
見る限り過去に神奈川県の特定の補助金を受け取っている事業者は対象外となりそうです。
もし、自分の事業が対象に入るか気になる方はお気軽にお問い合わせください。
補助額は最大3000万円最低100万円です。
補助率は3/4とかなり高補助率です。
一般的に補助率は1/2か2/3なのでかなりの差があります。
例えば、2000万円の補助対象経費があるとします。
一般的な補助金のケースでは1/2の半分1000万円が補助額となります。
一方、神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金では3/4の1500万円の補助額となります。
このように補助率が異なると500 万円差が出るケースも出てきます。
対象経費は以下になります。
| 費目 | 必須（最低一つ必要） | 任意 | 補助対象経費の上限額 |
| ①機械装置等費 | ◎ | なし | |
| ②施設工事費 | ◎ | なし | |
| ③ITサービス導入費 | ○ | 30万円 | |
| ④広告宣伝費 | ○ | 10万円 |
①機械装置等費と②施設工事費は上限がないため費用のほとんどを占めていることがわかります。
そのため、機械装置や施設工事等をすることを検討している方に向いていると思います。
①機械装置等費と②施設工事費を少し細かく見てみましょう。
①機械装置等費に関する内容を公募要項の画像から引っ張ってきました。
機械装置では
・「NC工作機やマシニングセンタ」等の製造業向けの機械装置
・「キッチンカーや業務用冷蔵庫」等の飲食業向けの機械装置
などが対象になりそうです。
②施設工事費は以下のようです。
施設工事費では
・「テイクアウトの際に必要な受付窓口設置費用や看板作成」等の飲食業向けのもの
・「大型機械導入による動線変更工事」などの製造業向けのもの
などが対象となりそうです。
経費はかなり細かい点まで記載されているので公募要項を入念に確認しておきましょう。
以下神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の公募要項です。
4月1日土曜日〜5月31日水曜日までの間で募集されます。
タイトなスケジュールなので相談される場合は早めが良いかと思います。
期限が心配な方はお気軽にご相談ください！
いかがだったでしょうか。
・自分が対象となるかどうか
・最大いくら受け取れるのか
・どの経費が対象になるのか
が明確になったのではないでしょうか。
それでもやっぱり対象になるか気になるとお思いの方はお気軽にお問い合わせください。
今回は神奈川県の事業者と限定されていましたが随時都道府県別・市区町村別の補助金制度をご紹介していく予定です。
他の補助金も気になるか方はぜひブックマークしておいていただけると幸いです。
またこの記事を書いている弊社株式会社NewBeginningsJapanでは補助金支援を行っています。
強みとして
①３００件以上の採択案件にかかわっており採択実績が豊富
②千葉県の認定支援機関で実績No.1
③中小企業診断士や行政書士等の安心信頼の有資格者が在籍
などがあります！
この記事を見て神奈川県の事業再構築補助金についてもっと話を聞きたいという方はぜひ下のフォームからお気軽にお問い合わせください！
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