最大5億円の中小企業成長加速化補助金を徹底解説

中小企業の飛躍的な成長を支援することを目的として、2025年から新たに「中小企業成長加速化補助金」が開始されます。
本記事では中小企業成長加速化補助金の、2025年4月18日時点で公開されている情報について詳しく解説していきます。

目次

1　中小企業成長加速化補助金とは

1-1　目的

1-2　補助対象者・対象要件

1-3　補助対象経費

1-4　補助上限額・補助率

2　スケジュール・申請方法

2-1　事業スキーム・スケジュール

2-2　申請方法

2-3　提出書類

3　申請における重要ポイント

3-1　100億宣言とは

3-2　賃上げ要件

まとめ

1　中小企業成長加速化補助金とは

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf

1-1　目的

中小企業成長加速化補助金は、将来的に売上高100億円を目指す中小企業の大規模な取組みを支援するための制度です。
地域経済に大きな影響を与える企業を創出することで、日本経済の発展や従業員の賃上げを向上させることを目的としています。

1-2　補助対象者・対象要件

中小企業成長加速化補助金における補助対象者・対象要件は以下の通りです。

【補助対象者】 中小企業者（売上高が10億円以上100億円未満であること） 【対象要件】 ①「100億宣言」を行っていること ②投資額（補助経費）の額が1億円以上であること ※専門家経費・外注費は補助対象経費分から除かれます ③一定の賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画を策定していること

1-3　補助対象経費

中小企業成長加速化補助金における補助対象経費は以下の通りです。

・建物費（拠点新築、増築等） ・機械装置費（器具、備品費含む） ・ソフトウェア費 ・外注費、専門家経費

建物費における補助対象・補助対象外の例として以下のような経費があります。

補助対象経費	補助対象外となる経費
・建物の新築 ・建物の増築 ・建物の改修（修繕） ・中古建物の購入	・門、堀、フェンス ・広告塔、駐車場 ・建物の賃借 ・土地の取得 ・補助事業に直接的に関係のない建物

1-4　補助上限額・補助率

中小企業成長加速化補助金における補助上限額・補助率は以下の通りです。

補助上限額	補助率
5億円	1/2

（補助金額の例）

①12億円をかけて新しい工場を建てる場合 12億円×1/2=６億円　補助上限額が最大５億円のため①の場合5億円が補助額となります。 ②1億円で新しい切削機器を導入する場合 1億円×1/2=5000万円　②の補助額は5000万円です。

中小企業成長加速化補助金の最低投資額は1億円のため最低でも5000万円の補助金を受け取ることができます。

2　スケジュール・申請方法

2-1　事業スキーム・スケジュール

中小企業成長加速化補助金の事業スキームは以下の通りです。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf

交付決定までは下記のスケジュールで実施される予定です。

2025年4月下旬	公募説明会
2025年5月8日（木）	1次公募　申請受付開始
2025年6月9日（月）	1次公募　締切
2025年7月上旬	1次審査結果の公表
2025年7月下旬～8月下旬（お盆を除く）	プレゼンテーション審査
2025年９月上旬	採択結果の公表（以降順次、交付決定）

中小企業成長加速化補助金における補助実施期間は交付決定日から24か月以内のため、補助金の受け取りは2027年〜2028年になることが予想されます。

2-2　申請方法

中小企業成長加速化補助金における申請方法は以下の通りです。

中小企業成長加速化補助金では、「jGrants」というデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムより行います。

※jGrantsを利用するためにはGビズIDを取得する必要があります。GビズIDの取得には1〜2週間程かかるため事前に準備しましょう。

「jGrants」と「GビズID」の詳しい詳細は公式ホームページよりご確認ください。

2-3　提出書類

中小企業成長加速化補助金では、必ず事務局が定めた様式を使用する必要があります。
提出書類（項目）は以下の通りです。

・投資計画書 ・投資計画書別紙 ・ローカルベンチマーク ・決算書等

※また、提出書類に不備がある場合は、その内容に関わらず審査の対象から外れてしまうため注意が
　必要です。

3　申請における重要ポイント

3-1　100億宣言とは

中小企業成長加速化補助金の申請をするためには、必ず「100億宣言」を行う必要があります。100億宣言の詳細は以下の通りです。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/dl/example.pdf

【目的】
100億円宣言は飛躍的な成長を目指す中小企業が「売上高100億円」という大きな目標を掲げ、その取り組み内容を宣言する制度です。

【宣言条件】
100億円宣言における宣言内容は2つあります。

①中小企業であること（中小企業基本法又は法人税法に基づく）②直近の決算期の売上高が10億円～100億円未満

【宣言内容】
100億円宣言における宣言内容は4つあります。

①企業概要 ②企業理念・経営者の意気込み ③売上高100億円実現の目標と課題 ④売上高100億円に向けた具体的取り組み内容

【メリット】
100億宣言を行うことで主に3つのメリットがあります。

①「100億宣言」の取得が基本要件となる補助金に応募できる ②経営者ネットワークへの参加 ③100億宣言のロゴマークの活用による自社PR

100億宣言の詳しい詳細は公式ホームページよりご確認ください。

3-2　賃上げ要件

中小企業成長加速化補助金の基本要件である一定の賃上げ要件の詳細は以下の通りです。

「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」の 年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率（基準率）以上であること。

給与支給総額

決算書類に記載されている給与支給額がそのまま反映されます。 （計算例） 社員10人に毎月30万円、アルバイト5人に毎月10万円、役員4人に毎月50万円を支払っている場合（毎月の金額は1人当たりの給与） （10人×30万円×12か月）＋(5人×10万円×12か月）＋（4人×50万円×12か月）＝6600万円

従業員及び役員一人当たりの給与支給総額

決算書類に記載されている給与支給額を従業員数で割り引いた一人当たりの平均給与支給額が対象の数値となります。 （計算例） 社員10人に毎月30万円、アルバイト5人に毎月10万円、役員4人に毎月50万円を支払っている場合（毎月の金額は1人当たりの給与） ※アルバイト5人の総労働時間は正社員2人分である。　 （10人×30万円×12か月）＋(5人×10万円×12か月）＋（4人×50万円×12か月）＝6600万円 6600万円/(10＋2＋4)＝412.5万円 従業員数はアルバイト（パート）の勤務時間を正社員に換算して従業員数を数えます。 ②の例では（計算例）の部分にアルバイト5人の総労働時間は正社員2人分であるとあります。そのため、アルバイトの従業員数は2人で計算する必要があります。

「給与支給総額」か「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」のどちらを目標に掲げ　るかは応募申請時に選択することができます。

まとめ

本記事では2025年に新設された中小企業成長加速化補助金の2025年4月18日時点の情報を詳しく解説しました。

中小企業成長加速化補助金は建物の新築や増設など様々な業種で活用することができる大規模な支援制度です。
そのため、中小企業成長加速化補助金では厳格な審査が行われることが予想されます。

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