神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金を徹底解説

「令和6年度 神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金」は、神奈川県の中小企業が生産性向上を通じて成長を図るために活用できる補助金制度です。

本記事では、補助金の概要から申請手続きまで、わかりやすく解説します。

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目次

神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金の概要
・補助対象事業
・補助対象経費
申請について
・申請から支払いまでの流れ
・申請期間と事業実施期間
・補助金活用の注意点
・採択審査における加点措置
まとめ

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神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金の概要

物価高騰や人手不足が続く中で、中小企業は「稼ぐ力」を強化し、賃上げを通じて成長と分配の好循環を実現することが求められています。

そこで、県内の中小企業の生産性向上を支援するために、神奈川県が実施する「中小企業生産性向上促進事業費補助金」があります。

・補助対象者：神奈川県内に事業所があり、生産性向上の取り組みを行う中小企業（※1）

・補助率：対象経費の1/2（※小規模事業者は2/3）以内

・補助上限額：500万円（下限は25万円）

※1:小規模事業者とは、商業・サービス業で5名以下、製造業その他の業種で20名以下が該当します。また、令和5年4月1日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ事業実態がある者が対象で、個人事業主も含みます。

神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金の詳細

補助対象事業

今回対象になる導入設備は、以下のようなものがあります。

1. 生産性向上に寄与する設備投資
2. 業務プロセスの改善につながる機器・システムの導入
3. 人手不足解消のための自動化・省力化設備の導入

取り組み事例としては、工作機械、ロボット、レーザー溶接機、自動調理器、CADシステムの導入などが挙げられます。

補助対象経費

補助金の対象となる経費には以下の3つの区分があります。

ただし、③の施設工事費のみでの申請は認められず、生産性向上に直接寄与する機械装置やシステムの導入を主な目的とした事業計画を立てる必要があります。
施設工事を含む場合は、それが機械装置等の導入に不可欠であることを明確に示す必要があり、交付決定後に①機械設置等費および②ITサービス導入費の費目が取り消された場合、③施設工事費の費目も一緒に取り消されるので注意が必要です。

申請について

申請から支払いまでの流れ

申請から支払いまでの簡単な流れは以下のとおりです。

１．申請準備: 必要書類の準備と事業計画の策定
２．申請: 公募期間内に申請書類を提出（※2）
３．審査・採択: 審査を経て採択結果が通知される
４．交付決定: 採択された事業者に交付決定通知が送付される
５．事業実施: 交付決定日から令和7年2月28日までに事業を実施
６．実績報告: 事業完了後、実績報告書を提出（令和7年3月7日(金)まで）
７．確定検査: 事務局が提出された報告書の内容を確認
８．補助金支払い: 確定検査後、補助金が支払われる

※2: 申請は、専用のウェブサイトからオンラインで行います。必要書類に関しては、公式ホームページをご覧ください。

申請期間と事業実施期間

以下の3回の申請期間ごとに審査が行われます。

・7月締切分: 2024年7月10日〜7月31日（終了）
・8月締切分: 2024年8月1日〜8月30日
・9月締切分: 2024年9月2日〜9月30日

また、事業実施期間は交付決定日から令和7年2月28日（金）までとなっています。

この期間内に、補助事業の実施、納品、支払いなどのすべての手続きを完了させる必要があり、交付決定日より前の支払いや、令和7年3月1日（土）以降の支払いになると、対象とならないので注意が必要です。

補助金活用の注意点

今回の補助金を活用するにあたって、以下のことに注意する必要があります。

①中小企業者は、補助対象経費が50万円以上、小規模事業者は37.5万円以上である必要があります。

②汎用性の高い備品（パソコン、タブレット端末等）や消耗品等は原則として補助対象外です。

③同一事業者が複数の申請をすることや、令和6年4月1日〜令和6年5月31日までに、本補助金に申請した方は、再申請をすることはできません。

④国・県・市町村が補助する他の制度と重複する事業は本補助金の補助対象外です。

採択審査における加点措置

本補助金では、採択審査に加点につながる措置が2つあります。

①パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と、規模や系列を超えた新たな連携を促進することを目的に、企業間の公正な取引関係と共存共栄を目指す取り組みです。

このパートナーシップ構築宣言を行った事業者に対して、採択審査時に一定の加点があります。

②事業継続力強化計画

事業継続力強化計画は、自然災害や感染症などのリスクに対する企業の備えを強化することを目的に、主に中小企業や小規模企業を対象とした防災・減災のための事前対策計画のことです。

『事業継続力強化計画（単独型、連携型）』の認定を取得している、又は、申請している事業者に対して、採択審査時に一定の加点を行います。

まとめ

「令和6年度 神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金」は、県内中小企業が生産性向上を図り、持続的な成長を実現するためのサポートとなる補助金です。

申請には計画が重要ですが、その分設備投資ができ、生産性向上につながる可能性があります。

弊社は補助金申請のサポートをしていますので、お気軽にご相談ください。

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