東京都の省エネ系の助成金を5分で徹底解説【省エネ促進で大手企業との取引を有利に！】

近年日本の大企業では、環境に配慮した経営（環境経営）の重要性が増しています。

そのため、中小企業が大企業との取引をするためにはCO2の削減などに配慮した経営が求められます。

本記事では、環境経営を今後取り入れていく東京都の中小企業が利用できる助成金として「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」「LED照明等節電促進助成金」を紹介します。

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目次

1中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業

　1-1　目的

　1-2　概要

　　1-2-1助成対象期間

　　1-2-2申請資格要件

　　1-2-3助成対象事業者

　　1-2-4助成対象経費・助成率・助成上限額

　1-3　申請方法

2　LED照明等節電促進助成金

　2-1　目的

　2-2　概要

　　2-2-1助成対象期間

　　2-2-2申請資格要件

　　2-2-3助成対象事業

　　2-2-4助成対象経費（設備）

　　2-2-5助成上限額・助成率

　2-3　申請方法

3まとめ

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1中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業

引用：公式HP

1-1　目的

近年日本では環境意識の高い企業を中心に、取引先に対してCO2などの削減を求める企業が増加傾向にあります。

中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業は、こうした情勢に対応しサプライチェーンでCO2排出量の見える化やCO2排出削減等に向けた取り組みに対し東京都が資金面から支援する制度です。

1-2　概要

1-2-1助成対象期間

令和6年4月1日（月）～令和8年3月31日（火）

1-2-2申請資格要件

下記①～③のすべての条件を満たした事業者

①中小企業者であること（会社及び個人事業主） ②東京都内で事業を2年以上継続的に行っている事業者 ③東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」ハンズオン支援の決定を受け、グループとして CO2排出量削減計画の 策定を行い、東京都中小企業振興公社から同計画策定が完了したことを認められていること。

1-2-3助成対象事業者

下記①～③のすべての条件を満たした事業者

①CO2排出量削減計画に基づくものであること ②本事業の終了時に、CO2可視化システムを導入していること ③以下1～3の各号のうち少なくとも一つ以上の取り組みを行う計画であること 　1.CO2可視化システムの導入・運用に係る取組 　2.脱炭素化等に向けた生産設備を導入または更新するための取組 　3.脱炭素化等に繋がる省エネ設備等の導入または更新に係る取組

1-2-4助成対象経費・助成率・助成上限額

・機械装置、工具器具費、委託・外注費、使用料及び賃借料など

・助成限度額は3000万円となっています。

・助成対象経費の 2/3 以内

1-3　申請方法

【専門家派遣（ハンズオン支援）】令和6年12月27日（金）まで

【jGrants申請】令和6年8月1日（木）から令和7年1月31日（金）17時00分まで

引用：公式HP

①　GビズIDの発行

本助成金では、電子申請を行うためGビズIDを発行する必要があります。

取得には2〜3週間かかるため早めに準備することが必要となります。

※GビズIDの詳しい詳細はこちらへ

②　ハンズオン支援を受ける

月１回程度、専門家が企業へ訪問し以下の支援を行います。

①CO2排出量削減計画の策定 ②脱炭素推進人材育成 ③サプライチェーン発展のための実行支援 ④効果測定（地球温暖化対策報告書の策定を含む。） ⑤展示会出展等での取組発信 ⑥上記③に係る経費の助成（別途審査あり）

ハンズオン支援に関する詳しい内容はこちらから

※本助成金は、単独では利用できません。ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援を終了していることが必須となります。

③　申請書をダウンロード

申請に必要な書類は以下の通りです。

1.申請書 2.CO2排出量削減計画支援終了証明書 3.見積書の説明写し 4.確定申告書の写し 5.登記簿謄本 6.法人事業税及び法人都民税の納税証明書 7.社歴所/会社案内

④　申請書へ記入する
申請書の記入に不備がある場合、事務局から差し戻されてしまうため記入後の確認作業を必ず行いましょう。

⑤　jGrantsにて申請する

申請はjGrantsにてオンラインで行います。
jGrantsの詳しい詳細はこちらへ

2　LED照明等節電促進助成金

引用：公式HP

2-1　目的

近年では生産性の向上に加え、事業活動内で使用される電力や資源の節約が重要な指標とされています。

LED照明等節電促進助成金は、節電や省エネのための計画を策定し、その計画に必要な設備を導入する企業に対し東京都が資金面から支援する制度です。

2-2　概要

2-2-1助成対象期間

【第３回】令和７年４月１日（火）～令和7年７月 31 日（木）

2-2-2申請資格要件

下記①～⑤のすべての条件を満たした事業者

①中小企業者（団体）/個人事業主であること ②日本標準産業分類に規定されている業種の中で「E 製造業」に分類されていること ③下記の2項目を満たしていること1.(法人の場合）東京都内に登記簿上の本店または支店を有している   (個人の場合）開業届を提出して東京都内で営業している者 2東京都内で実質的に1年以上事業を行っている ④節電診断を受けていること ⑤本助成金やその他の制度と重複して申請していないこと

2-2-3助成対象事業

下記2点の条件に該当することが必要です。

①申請日の時点で東京都内で1年以上稼働し、12 か月以上電気代の支払実績のある「自社　の工場（自社 5 所有、もしくは賃貸借契約をしている建物）」が対象になります。 ②生産・加工を行っている建物に設置するものが対象になります。

2-2-4助成対象経費（設備）

本助成金では設備導入費と工事費が対象となります。対象製品は以下の4つの製品です。

①LED照明器具

LED モジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高 天井形、シーリング形等の製品のうち、電気用品安全法で定めている PSE マークの表示が されているもの、または電気機械器具防爆構造規格を満たし防爆記号の表示があるもの。

②デマンド監視装置

電力量計に接続し、電力使用量を監視・予測し、あらかじめ設定した電力使用量に近づく と警報を出す装置を有するもの。

③進相コンデンサ

電気回路において力率を改善するために導入するもの。この機器の稼働に必要と認められ る付帯設備も対象になります。 

④インバータ 

周波数や電圧、電流を制御し、動力設備の運転量を制御するもの。また、この機器の稼働 に必要と認められる付帯設備も対象になりますが、キュービクルは対象外です。

2-2-5助成上限額・助成率

助成限度額：1,500 万円

助成金の下限額：30 万円となっています。

助成対象経費の 1/2 以内 

助成金の額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。

2-3　申請方法

第三回の申請期間は令和7年1月8日（水）9時～令和7年1月15日（水）17時です

引用：公式HP

①　GビズIDの発行

本助成金では電子申請を行うためGビズIDを発行する必要があります。

取得には2〜3週間かかるため早めに準備することが必要となります。

※GビズIDの詳しい詳細はこちらへ

②　節電診断を受ける

節電診断は、東京都中小企業振興公社が節電促進アドバイザーを現地に派遣し、ヒアリング調査、現地確認等を行い、 計画中の節電計画の診断を行うとともに、適切な節電アドバイスを行うものです。

節電診断に関する詳しい詳細は募集要項をご確認ください

※節電診断の申請から実施までには２〜３週間かかります。また、節電診断終了（報告書の交付）までには、約１か月かかりますので早めの申請をお願いいたします。

 ※節電診断後、助成金の申請はできるだけ早めに申請してください。予算の執行状況により、助成 金の受付を早期終了する場合があります。

③　申請書をダウンロード

申請に必要な書類は以下の通りです。

1.助成金交付申請書（東京都中小企業振興公社指定様式）  2.直近１期分の確定申告書 3.履歴事項全部証明書 4.納税証明書 5.積算根拠書類（見積書）  6.助成対象設備の仕様がわかる書類 7.会社案内  8.設置場所関連書類  9.節電診断報告書等（3年以内に実施したもの）  10.工程表・設計図書類  11.営業に必要な許認可証  12.建物所有者の承諾書 13.直近12か月分の電気の使用量と料金のわかるもの

④　申請書へ記入する

申請書の記入に不備がある場合、事務局から差し戻されてしまうため記入後の確認作業を必ず行いましょう。

⑤　jGrantsにて申請する

申請はｊGrantsにてオンラインで行います。
jGrantsの詳しい詳細はこちらへ

3まとめ

中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業、LED照明等節電促進助成金は、環境問題に配慮しつつ、毎月の経費削減につながり、さらには取引先拡大やステークホルダーからの評価向上などのメリットがあります。

しかし、提出書類が多く、計画書の作成は助成金を活用したことがない中小企業にとってはとても難しいものです。

弊社は千葉県内で総支援数実績No.1を誇る認定支援機関であり、東京都の助成金支援においても多くの実績とノウハウを持っています。今回紹介した脱炭素化促進支援事業、LED照明等節電促進助成金を活用される際はぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

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