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東京都の助成金紹介!ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)について解説。

近年ニュースなどで取り上げられている「ゼロエミッション」をご存じでしょうか。

ゼロエミッションは廃棄物排出をゼロにするという考え方で、温室効果ガス排出の削減につながるため注目を集めています。

近年は社会的な風潮からもゼロエミッションに向けた施策に取り組む企業も増えてきています。

今回は、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象にした助成金について紹介します。



目次

助成金の概要
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の内容
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の申請方法
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の全体スケジュール
まとめ



助成金の概要

東京都では、ゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。

本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化に取り組む都内中小企業者・中小企業グループ等に対して、開発や改良などで発生する経費の一部を助成する、というものです。

「ゼロエミッションに資する」とは以下の5つが該当します。
①エネルギーセクター
② 都市インフラセクター(建築物編)
③ 都市インフラセクター(運輸編)
④ 気候変動適応セクター
⑤ 資源産業セクター>3R・プラスチック対策・食品ロス対策・フロン対策

詳細は、ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report の(3)政府のアップデートをご覧ください。


引用
公式HP 令和6年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)【募集要項】

この助成金では企画検証段階を経て、「試作開発から試験評価」フェーズまでの事業活動に対して助成されます。



ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の内容

事業の内容は、以下のとおりです。

引用公式HP ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

この事業のポイントはこの3点になります。

2/3と手厚い助成率である
単独で1,500万円 共同申請では3,000万円まで助成される
ゼロエミッション製品開発助成採択者専用の販路開拓支援枠をご用意!【販路拡大支援助成限度額150万円】


ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の申請方法

申請までの流れは上記の通りです。


ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の全体スケジュール

助成事業の実施までの流れは、以下のとおりです。

引用公式HP ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

①申請エントリー(令和6年4月23日(火)~7月31日(水))
②電子申請(令和6年6月17日(月)~8月8日(木)17時00分)
③書類審査(令和6年8月~10月に実施予定)
④面接審査・現地調査
⑤助成対象者の決定(令和7年2月予定)
⑥事業実施


①申請エントリー

公式HPにある申請フォームからエントリーします。

こちらですが、申請エントリーをしないと、そもそも本助成事業に申請することができないので、注意が必要です

申請エントリーをしたけど、検討の結果、本申請は行わないという場合でも大丈夫です(罰則等はありません)。

この助成事業を検討される場合は、申請エントリーを必ず済ませておきましょう。

申請エントリー期間は、令和6年4月23日(火)〜7月31日(水)までです。


②電子申請受付

Jグランツの申請フォームから申請書類等をアップロードします。

Jグランツでの電子申請を行うためには、GビズIDプライムアカウントが必要です。

アカウント取得には2週間程度を要しますので、早めに取得しておきましょう。

こちらの受付期間は令和6年6月17日(月)〜8月8日(木)17時00分までです。


③書類審査(一次審査)

電子申請が正常に行われた全ての申請者へ一次審査の結果が通知されます。

令和6年8月~10月に実施予定となっています。


④面接審査及び現地調査(二次審査)

一次審査の通過者に対して、二次審査として、面接審査及び実地調査が行われます。

詳細は一次審査の通過者宛に個別に通知されます。



⑤助成対象者の決定

令和7年2月頃に、本助成事業の採択企業が決定する予定です。


⑥事業実施

助成金交付決定通知書に書かれた日付から最長1年6か月の助成対象期間が設けられます。

そして、事業完了日から15日以内に完了報告を行い、完了検査を経て問題がなければ助成金が交付されます。

また、その後も事業終了年度の翌年度より5年間の状況報告が必要です。



まとめ

近年、企業においては社会的責任として環境問題に取り組むことが求められています。

そのため、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業は持続可能な社会実現のために、意義のあるものだといえます。

今回のゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を活用すれば、ゼロエミッションに貢献する製品の開発を進めることができます

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の説明会が令和6年6月13日(木)13:30~15:10に行われます。

詳細や申し込みはこちらをご覧ください。

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