コロナ融資返済対策｜資金繰りが厳しいときの対処法について紹介

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、公庫・民間で行ったのが「コロナ融資」です。コロナ融資は実質無利子・無担保であったため、ゼロゼロ融資とも呼ばれています。

製造業で、実際にコロナ融資を活用して苦境を切り抜けた企業も多いのではないでしょうか。

そんなコロナ融資ですが、2023年7月前後から返済がピークとなり多くの企業が返済を開始しています。しかし融資を受けたあとも状況が好転せず、返済が厳しいと悩む企業も多いのが現状です。そこで本記事では、コロナ融資の返済が厳しいときの対策をいくつか紹介します。参考として、ぜひ記事の内容をお役立てください。

コロナ融資の返済が中小企業の経営を圧迫

民間によって行われたコロナ融資は、返済開始時期が2023年7月～2024年4月に集中する見込みです。ところが現在の段階では、製造業を取り巻く状況が大きく改善したとはいえません。

人材不足に加えて物価も高騰しています。そのため今まで以上に状況が厳しくなってしまった企業も多いでしょう。

そんな状況での返済開始が、経営を圧迫する企業も多いと考えられています。

コロナ融資の返済にあたって考えたい対策

コロナ融資の返済開始を迎えているのなら、借入金残高・返済金額などを確認してみましょう。そのうえで入念に資金繰り計画を行う必要があります。現時点で売上が増加する見込みがないのであれば、ほかの対策を考えなくてはなりません。

返済が厳しい場合、次のような対策を考えてみましょう。

• ・金融機関に相談する
• ・コロナ借換保証を使う
• ・遊休資産を売却する
• ・増資で資金調達をする
• ・補助金・助成金を活用する

5つの対策について、それぞれ内容を解説します。

金融機関に相談する

状況が厳しい場合、金融機関に返済スケジュールの相談をしてみましょう。返済スケジュールの変更によって資金繰りを安定させられる見込みがあるのなら、使える方法です。

ただし何年も返済を停止できるわけではありません。金融機関にもよりますが、返済を停止できるのは長くても1年程度です。返済を停止しているあいだは新しい融資が受けられないため注意してください。

新たな融資を受ける予定があるのなら、ほかの対策を考えてみましょう。

コロナ借換保証を使う

コロナ融資の返済が厳しい場合、「コロナ借換保証」を使う方法があります。ゼロゼロ融資の返済負担軽減のために設けられた保証制度が、中小企業庁によるコロナ借換保証です。

制度の概要は次のようになっています。

保証限度額	1億円
保証期間	10年以内
据置期間	5年以内
保証料(事業者負担)	0.2％等
取扱期間	2024年3月31日まで（予定）

ただしすべての企業が対象となるわけではありません。コロナ借換保証の利用にあたっては、以下いずれかの要件を満たす必要があります。

① セーフティネット４号の認定（売上高が20％以上減少していること。最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期の比較）

② セーフティネット５号の認定（指定業種であり、売上高が5％以上減少していること。最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較）※①②について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との比較でも可。

③ 売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）

④ 売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること（③の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可）

（引用：民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。｜中小企業庁）

コロナ借換保証の利用にあたっては、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要です。金利は金融機関によって違います。詳細については、金融機関または信用保証協会に問い合わせを行ってみてください。

コロナ借換保証を活用するときのポイント

コロナ借換保証を活用するなら、大きなポイントは次の2つです。

• ・なるべく元金返済額を抑える
• ・据置期間を長めにする

なるべく元金返済額を抑え、据置期間を長めにすると、資金繰りの改善につなげられます。ただし、どちらも金融機関からの審査が厳しくなってしまう要素であるのが難点です。借換を受けるには事業計画を練り、今後の資金繰りの見通しについて金融機関にしっかりと説明しなくてはなりません。経営上の課題があって借り換えを行う場合は、その解決方法も考える必要があります。

自社だけでの対応が難しい場合は、専門家への相談も検討してみてください。

遊休資産を売却する

コロナ融資の返済が厳しいなら、遊休資産を売却するのも方法のひとつです。

金融機関からの融資を受けると、いずれは返済が必要になります。しかし状況が改善する見込みがないまま、融資を重ねて受けるのは得策だとはいえません。いずれ返済が始まれば、再び資金繰りが厳しくなる可能性があります。

そこで次のような遊休資産があるのなら、売却も検討してみましょう。

• ・不動産（土地・建物）
• ・投資信託
• ・ゴルフ会員権

遊休資産の売却であれば、金融機関からの融資と違って返済をする必要もなく、経営にも差し障りが出ないでしょう。売却できる資産がある場合は、前向きに検討してみてください。

増資で資金調達をする

返済が厳しいようであれば、増資によって資金調達をするといった方法もあります。

企業が資本金を増加させるために行うのが「増資」です。融資とは違って、増資の場合は返済を行う必要がありません。増えた資本金は、設備投資や新規事業など広い用途に活用できます。

ただし資本金が増加した場合、登記申請が必要ですので、確認のうえで手続きを進めましょう。

補助金・助成金を活用する

コロナ融資の返済にあたって状況が厳しいのなら、補助金・助成金の活用も検討してみてください。

売却できる遊休資産がなく、増資を受けるのが難しい状況にある企業も多いでしょう。借換も返済が難しいときに使える方法のひとつではありますが、あくまでも一時的な対処です。単に借り換えを行うだけでは、元本も減らず、生産性の向上にもつなげられません。

そんな状況の改善に役立てられる可能性があるのが、国や自治体の補助金・助成金です。国や地方自治体には、さまざまな補助金・助成金があります。補助金・助成金を活用した設備投資を行うことによって、生産性や業績の向上が見込めるかもしれません。

自社の状況に合った補助金・助成金がないか、ぜひチェックしてみてください。

補助金・助成金の活用なら申請の支援を行う専門家に相談！

資金繰りで補助金や助成金の活用なら、申請の支援を行っている専門家に相談してみましょう。

助成金は要件を満たしていれば原則的には受給できますが、補助金は審査が厳しい傾向にあります。要件を満たしているだけでは採択されないため、申請にあたっては公募要領の読み込んだうえで、入念に準備しなくてはなりません。

専門家に相談すると、補助金・助成金申請にあたって、適切なサポートが受けられます。さらに自社の状況に合った補助金・助成金についてアドバイスを受けることも可能です。

• ・なるべく業務に集中したい
• ・どのような補助金・助成金があるのかわからない
• ・補助金や助成金について不明点がある

そんなときは、ぜひ補助金・助成金の申請について支援を行っている専門家への相談を検討してみてください。補助金の活用によって、資金繰りの悩みを解消できる可能性があります。

専門家のアドバイスを参考にしながら、うまく補助金・助成金を活用していきましょう。

また、補助金を活用できるかどうか不安な場合は、以下のページから診断できます。

最短15分で診断結果レポートを提供いたしますので、ぜひご活用ください。