小規模事業者持続化補助金の実績報告の手順と注意事項を解説！

小規模事業者持続化補助金で採択された事業の補助金は、事業後の実績報告を行うことで、ようやく受け取ることができます。

しかし、実績報告を適切に行わなければ、補助金の受け取りに時間がかかったり、受け取る金額が減少することもあります。

そこでこの記事では、その実績報告の手順と注意事項について詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

採択後の流れ

実績報告に必要な書類一覧

実績報告の作成から流れ
①提出形式の確認
②補助対象経費とする証拠書類の作成
③経費支出管理表と支出内訳表の作成
④実績報告書の作成
⑤郵送またはJグランツで提出

気を付けるべきポイント
①提出期限や書類の不備に注意
②補助事業内容を変更する際には別途申請が必要
③証拠書類は5年間保存

まとめ

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が販路拡大や業務効率化を目的として行う取り組みに対して、必要な費用の一部を補助する制度です。

補助対象事業は広告宣伝費、設備投資、販促イベントの開催など多岐にわたり、最大250万円の補助額になっています。

詳しくは、公式サイトをご覧ください。
・第8回～第13回受付締切回公式サイト
・第14回受付締切回以降公式サイト

採択後の流れ

補助金の採択発表後、交付決定通知書を受け取ったら補助事業を実施することができます。

補助事業の実施期間中には、経費の支出管理や事業の進捗管理を適切に行い、記録を残すことが必要です。

補助事業が完了すれば実績報告を行い、補助金を受けるための手続きを行います。

実績報告では、詳細に報告するため、証拠書類を提出することが必要です。

こちらは、少し複雑な作業になるので、後ほど詳しく解説します。

実績報告書を提出し、事務局側の審査を経て不備がなければ補助金額の決定、申請者が補助金の請求した後に、補助金が入金されるという流れで進みます。

また、補助金を受け取った後も、事業実施期間終了日の翌月から1年間の事業効果の状況を補助金事務局に報告することが必要です。

実績報告に必要な書類一覧

実績報告には、応募枠や経費項目の内訳によって必要書類が異なります。

実績報告用の必要な様式

【必須】
①チェックリスト：提出書類に漏れがないかのチェックリストです。
②実績報告書（様式8）：事業の進捗状況と成果の報告書です。事業の開始から終了までの具体的な取り組み内容、達成した成果、今後の計画などを明確に記述します。
③支出内訳表・経費支出管理表（様式第8別紙3）：事業に使用した経費の内訳とその詳細です。支出項目ごとに金額や支払日、支払い先などを正確に記入します。

【該当者】
④収益納付に係る報告書（様式第8別紙4）：補助金により直接収益が生じる取り組みを行った場合に必要です。
⑤取得財産等管理明細表（様式第11-2）：単価が税抜き50万円以上の機械装置などを購入した場合に必要です。

【特別枠の提出書類】
⑥賃金引上げ枠：賃金引上げ枠に係る実施報告書（様式第8別紙5）労働基準法に基づく賃金台帳の写し雇用条件が確認できる書類
⑦卒業枠：労働基準法に基づく労働者名簿の写し
⑧インボイス特例：適格請求書発行事業者の登録通知の写し
　※申請時にインボイス登録の書類を提出して交付決定を受けた場合は不要です。

チェックリストなど、上記の実績報告用の必要な様式のフォーマットは公式サイトからダウンロードできます。

これらのフォーマットは採択された回ごとに異なる場合があるため、必ず自分が採択された回のフォーマットをダウンロードしましょう。

・第8～13回実績報告手続き
・第14～16回実績報告手続き

また、「支出内訳表・経費支出管理表（様式第8別紙3）」を記入していくには、それぞれの経費項目に対して、証拠書類（証ひょう）を一式用意する必要があります。

証拠書類（証ひょう）一式

①見積書（価格が税込100万円を超えるまたは中古品購入の場合は相見積もり書も必要）
②発注書・契約書（自社で発行する書類。購入日、発注先、発注内容等が確認できるもの）
③納品書（相手先から提出される納品書または検収書）
④請求書（相手先から提出される商品、金額など支払いに関する情報が含まれるもの）
⑤支払い確認書（銀行の振込記録、領収書、クレジットカードの請求書および銀行の通帳コピー）※原則として銀行振込みで対応
⑥成果物がわかる書類（写真のプリントアウト、チラシの配布リスト、など項目ごとに確認して用意する）

証拠書類は、申請する経費（機械装置等費や広報費など）ごとに提出するため、「1経費につき1証ひょう」になるようにまとめます。

仮に経費項目が5件ある場合、見積書から成果物がわかる書類までひととおり、5項目分用意する必要があります。（その場合、①～⑥の各書類×5項目で計30の書類の用意が必要です。）

実績報告の作成から流れ

実績報告の流れは以下のとおりです。

①提出形式の確認
②補助対象経費とする証拠書類の整理
③経費支出管理表と支出内訳表の作成
④実績報告書の作成
⑤郵送またはJグランツで提出

①提出形式の確認

提出形式には郵送とオンライン提出があります。

補助金の申請を郵送で行った場合は実績報告も郵送で、オンラインで行った場合は実績報告もオンラインで行います。

郵送する場合は、「請求書や領収書などの証ひょうのコピー」に加え、「ラベルを貼るためのシール」「クリアファイル」「クリップ」なども用意が必要です。

オンライン提出の場合は、Jグランツを使用して書類をアップロードし、提出することが求められるので、Jグランツの使用方法や提出手順を事前に確認しておくことが重要です。

オンラインでの入力では一定の時間が過ぎるとデータが消えてしまうため、あらかじめフォーマットをダウンロードして下書きを作成しておくことをおすすめします。

②補助対象経費とする証拠書類の整理

補助対象経費とするためには、証拠書類の整理が不可欠です。

経費ごとに必要な書類が細かく設定されており、書類の順番も指定されているので、対象経費を確認し、見積書、請求書などの証拠書類を整理します。

相手先から請求書は送られてきたが、見積書や納品書は送られてこなかったという場合もあるため、事前に確認しておき、必要書類を発行してもらうようにお願いする必要があります。

もし、提出すべき証拠書類が不明な場合は、補助金事務局に問い合わせましょう。

③経費支出管理表と支出内訳表の作成

経費支出管理表と支出内訳表は提出が必須です。

経費支出管理票には「何を」「いつ」「いくつ」「どこから」「いくらで」「何のために」購入したかを、全ての経費項目において1つずつ記載します。

支出内訳表では、その内訳を記載し、経費区分ごとの合計金額を入力します。

④実績報告書の作成

実績報告書は、事業の進捗状況や成果を詳細に報告するために提出が必須の書類です。

報告書には、事業の目的、実施内容、達成した成果、今後の計画などを具体的に記述します。

事業の進捗を示す写真やデータも添付し、事業の成果を視覚的に示します。

日本商工会議所の実績報告書提出書類のご案内に記載例もありますので、確認のうえ作成するのがおすすめです。

⑤郵送またはJグランツで提出

提出書類は、郵送またはJグランツを使用してオンラインで提出します。

提出の締切日は「事業完了日から起算して30日」または「最終提出期限」のいずれか早い日（必着）です。

提出期限に遅れないよう、余裕を持って準備を進めることが重要です。

気を付けるべきポイント

①提出期限や書類の不備に注意

実績報告では、足りない書類があったりすると想像以上に時間がかかる場合もあります。

また、書類に不備があると、補助金の入金が遅れたり、受け取れる補助金額が減額される恐れがあります。

丁寧に確認しないと、証拠書類の不足や記入漏れが起こり、差し戻し対応に時間や労力が余分にかかるので余裕をもって行いましょう。

②補助事業内容を変更する際には別途申請が必要

事業内容を変更する場合は、事前に申請が必要です。

変更申請を行わずに事業内容を変更すると、補助金が受け取れなくなる可能性があります。

③証拠書類は5年間保存

証拠書類は5年間保存することが義務付けられているため、適切に保管します。

後に会計検査が行われることもあり、不備が見つかった場合は補助金の返還を命じられる可能性もあります。

そのため、補助金を受け取った後も書類を紛失しないように保存しておきましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の実績報告は、添付書類や報告書の作成に想像以上に手間がかかります。

しかし、実績報告を疎かにすると、補助金を受け取る時期が遅れたり、受け取る金額が減少する恐れもあるため重要です。

弊社は補助金の申請支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。

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