ものづくり補助金15次公募のお知らせと変更点

2023年4月19日から、ものづくり補助金の15次公募が開始となりました。

開始にともなって、最新の公募要領（15次締切分　1.0版）も公開されています。

変更点もあるため、申請にあたっては公募要領の確認が必要です。

参考として15次公募のスケジュールと変更点を紹介しますので、ぜひご確認ください。

ものづくり補助金15次公募スケジュール

15次公募のスケジュールは以下の通りです。

公募開始日	令和5年4月19日(水) 17時
申請受付日	令和5年5月12日(金) 17時
申請締切日	令和5年7月28日(金) 17時

ものづくり補助金では、以前の締切回で不採択となった場合でも再度申請できます。ただし再度申請する場合は、必ず最新の公募要領を確認してください。

15次公募での変更点

ものづくり補助金15次公募要領での14次公募1.1版との違いを紹介します。

15次での、特に大きな違いとして挙げられるのが次の3点です。

• ・ワークライフバランス等の推進の取り組み加点の追加
• ・サイバーセキュリティ対策の追加・追記
• ・常勤従業員についての注意書きの追加

3つの変更点をそれぞれチェックしていきましょう。

1.加点項目の追加

15次では加点項目の追加があります。追加となったのは、ワークライフバランス等の推進の取り組み加点です。15次で追加された部分を引用で紹介します。

⑤ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点

⑤-1: 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」

（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/）

⑤-2:次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

※厚生労働省「両立支援のひろば」

（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php）

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１５次締切分）

15次公募要領の加点項目でチェックしておきたいのが、「えるぼし認定」と「くるみん認定」の2つです。まだ新しい制度であるため、聞き慣れない言葉だと感じる方も多いでしょう。

えるぼし認定	女性活躍推進法にもとづき、一定の基準を満たした女性の活躍推進に関する状況が優良な企業を認定する制度
くるみん認定	次世代育成支援対策推進法にもとづく、厚生労働大臣による子育てサポート企業の認定制度

えるぼし認定については、厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で内容を確認できます。くるみん認定は、同じく厚生労働省の「職場における子育て支援」から内容の確認が可能です。

対象となる企業はものづくり補助金の申請で加点がありますので、ぜひチェックしておきましょう。

参考情報：女性活躍推進企業認定「えるぼし・プラチナえるぼし認定」

参考情報：くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて

くるみん助成金

ものづくり補助金とは別に、くるみん認定を受けた中小企業を対象とした「くるみん助成金」もあります。個人事業主でもくるみん助成金の申請は可能です。認定を受けた中小企業あるいは個人事業主であれば、資本金や業種は問われません。

くるみん助成金で助成を受けられるのは、1回の認定につき1回です。ただしプラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定の企業は1年ごとに1回となります。

認定を受けると助成金を活用できる可能性もありますので、合わせてチェックしておきましょう。

参考：くるみん助成金ポータルサイト

2.サイバーセキュリティ対策の追加

ものづくり補助金の15次では、サイバーセキュリティ対策の追加も大きな変更点です。申請要件ではないものの、公募要領には「サイバーセキュリティ対策について」という参考資料が追加されています。

また次のような経費が補助対象であるとの追記が行われました。

• ・機械装置等の経費……製品やサービスのセキュリティの向上に資する生産設備やソフトウェア等
• ・専門家経費……製品・サービスの設計時のセキュリティ設計に関するアドバイス等
• ・外注費……サイバーセキュリティ対策のための脆弱性診断等

追記によって、補助対象経費なのか判断がしやすくなっています。ただし生産設備やソフトウェアについては、生産性向上を伴うのが原則です。

なお2023年5月上旬の段階で、公募要領では「IoT機器を開発する中小企業向け製品セキュリティ対策ガイド」が公表準備中となっています。

今後新たな情報が追加される可能性がありますので、定期的に最新の情報を確認しましょう。

3.常勤従業員についての注意書きの追加

15次では、常勤従業員についての注意書きも変更点の1つです。これまでも常勤従業員の対象外になる人については記載がありました。

14次で対象外として公募要領に明記されていたのは、以下の条件に該当する人です。

• ・日々雇い入れられる者
• ・２か月以内の期間を定めて使用される者
• ・季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者
• ・試用期間中の者

　

しかし15次の公募要領では、14次までの内容に続き、次の一文が追加されています。

代表取締役や専従者等の常勤従業員に当てはまらない者が含まれていることが判明した場合、採択取消等になることがあります。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１５次締切分）

採択取消のリスクがありますので、申請書類の作成にあたっては、代表取締役や専従者等を含まないように注意しましょう。

ものづくり補助金の申請時には変更点に注意

ものづくり補助金の申請を予定しているのなら、変更点に注意が必要です。

準備するデータも多いため、過去の公募要領をもとに準備を進めていた方も多いでしょう。「ものづくり補助金総合サイト」にある公募要領のバックナンバーは参考として使えて便利です。しかし年度によって公募要領の内容には違いがあります。

そこで申請時には必ず最新の公募要領を確認してください。

ものづくり補助金は支援の専門家に相談するのがおすすめ

ものづくり補助金に申請すると審査が行われます。事業が採択されるためには、多くの要件を満たさなくてはなりません。既存の申請要件だけでなく、変更になった部分の確認も必要です。

しかし公募要領はボリュームがあるため、確認が大変だと感じている方も多いでしょう。申請にあたって、判断に迷う時もあるかもしれません。

• ・手続きを進めたいが自社が申請の要件を満たしているかわからない
• ・変更になった部分について確認・相談したい

　

そんなときは、補助金支援の専門家に相談して手続きを進めるのがおすすめの方法です。補助金支援の専門家では、最新の公募要領をもとに状況を確認し、適切なアドバイスをしてくれます。

採択の可能性を高めるためにも、ぜひ補助金支援の専門家に相談してみましょう。