【最大800万円】東京都の新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業を解説

社会に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルスは、ようやく落ち着きをみせています。

社会全体でポストコロナの意識が浸透している中、中小企業においては事業の深化や発展を図ることで経営基盤を強化し、事業環境に対する変化が求められている状態です。

そこで今回は、東京都で今年度から新たにはじまった「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」について解説していきます。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の助成対象者
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の概要
　- 助成額と助成率
　- 助成対象経費
　- スケジュールと申請方法
まとめ

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは

東京都では、ポストコロナ等における事業環境の変化に対応するため、都内中小企業者を対象に、助成金で支援する制度を新設しました。

それが、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」です。

都内中小企業者が創意工夫を凝らし、これまで営んできた事業の「深化」または「発展」に取り組む場合、その取り組みが経営基盤の強化につながると認められれば、取り組みに必要な経費の一部を助成するというものです。

既存事業の「深化」

既存事業の質を高めるための取り組み

＜取り組み例＞
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」

既存事業を基に、新たな事業展開を図る取り組み

＜取り組み例＞
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の助成対象者

助成対象者は、以下の４つの要件をすべて満たす者で、５００社程度を想定しています。

①令和6年6月1日時点で中小企業者に該当する、東京都内の法人または個人事業主であること
②大企業が実質的に経営に参画していないこと
③直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上していること
④実施場所が東京都内で令和6年6月1日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店がある、もしくは実施場所が東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）の場合は、令和6年6月1日時点で東京都内に登記簿上の本店があること

つまり、東京都内に本店がある法人（支店）、または個人事業主が対象で、直近の決算で売上高減や損失を計上するなど、不調だった場合が対象になります。

これから東京都内に本店、または支店を置くという場合は、直近の決算で売上高が増えている場合は対象とならないので注意が必要です。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の概要

ここからは、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の概要について解説していきます。

助成額と助成率

助成率：助成対象経費の２／３以内
助成限度額：８００万円（千円未満切り捨て）

なので、800万円を受け取るためには、1200万円の経費を支払う必要があります。また、限度額が800万円のため、1200万円以上の経費となった場合でも、受け取れる助成金は最大で800万円となります。

つまり、800万円の助成金を受け取るためには、1200万円以上の投資が必要となります。

助成対象経費

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業で助成対象となる経費は、次のとおりです。

・原材料、副資材費
・機械装置、工具器具費
・委託、外注費
・産業財産権出願、導入費
・規格等認証、登録費
・設備等導入費
・システム等導入費
・専門家指導費
・不動産賃借料
・販売促進費
・その他経費

※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の特徴は、助成対象となる経費が幅広く、さまざまな事業や業種で活用できることです。

機械装置や工具器具はもちろんのこと、設備やシステムの導入費、販売促進費までが対象となります。とくに販売促進費では、展示会出展やWebサイト制作やPR動画、更にはWeb広告費まで幅広く対象となります（上限200万円）。

その一方で、不動産賃借料は対象となるものの、交付決定されるまで不動産の賃貸契約を行うことはできません。申請から交付決定まで2ヶ月近く物件を契約しないでおさえておくことは困難であること、そして申請時でおさえていた物件が他の人と契約となり、新たに物件を探して見つけた場合は再審査となるため、不動産賃借料を計上するのは難しいといえます。

スケジュールと申請方法

国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。

Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

こちらが大まかな申請のスケジュールになります。

引用：新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）の募集要項より

申請受付からおよそ2か月後に交付決定となり、助成事業の実施は交付決定日から最大1年間です。

助成事業の実施終了後は、原則１か月以内に実績報告を行い、完了検査が通れば助成金額が確定となります。そこから請求を行い、およそ１か月程度で助成金が支払われます。

もし、第4回で申請した場合、書類審査・面接審査をへて、交付決定となるのが、9月下旬予定。そこから、最大1年間の助成事業の実施となるため、助成金を受け取れるのは、遅くとも令和7年の年末ごろになります。（助成事業・実績報告が速やかに終われば、もう少し早まります）

募集予定

令和6年4月から、令和7年3月までの1年間となっています。ただし、予算の都合や申請件数が各月の予定数に達した場合は、募集予定の変更や締切になる場合があります。

第1回：令和6年4月1日から4月15日まで
第2回：令和6年5月1日から5月15日まで
第3回：令和6年6月3日から6月14日まで
第4回：令和6年7月1日から7月12日まで
第5回（予定）：令和6年8月1日から8月15日まで
第6回（予定）：令和6年9月2日から9月13日まで
第7回（予定）：令和6年10月1日から10月15日まで
第8回（予定）：令和6年11月1日から11月15日まで
第9回（予定）：令和6年12月2日から12月13日まで
第10回（予定）：令和7年1月6日から1月15日まで
第11回（予定）：令和7年2月3日から2月14日まで
第12回（予定）：令和7年3月3日から3月14日まで