新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは

ポストコロナ等における事業環境の変化に対応するため、東京都は都内中小企業者を支援する制度を設けています。

この制度は、中小企業者が創意工夫を凝らし、これまで営んできた事業の「深化」または「発展」に取り組む場合、その取り組みが経営基盤の強化につながると認められれば、必要な経費の一部を助成するものです。

項目	取り組み例
既存事業の「深化」	既存事業の質を高めるための取り組み・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組・既存の商品やサービス等の品質向上の取組・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の「発展」	既存事業を基に新たな事業展開を図る取り組み・新たな商品、サービスの開発・商品、サービスの新たな提供方法の導入・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

助成対象者

この事業の助成対象者は、次のすべての要件を満たす者で、５００社程度を想定しています。

①中小企業者に該当する、一定の法人または個人であること
②大企業が実質的に経営に参画していないこと
③それぞれ、次の場所が都内にあること
④直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上していること

つまり、直前の決算が不調だった事業者が対象となり、過去と比べて、直近の決算で売上高が増えているところは対象にはならないので注意が必要です。

助成率	助成対象経費の２／３以内
助成限度額	８００万円（千円未満切捨て）

つまり、800万円の助成金を受け取るためには、1200万円以上の投資が必要となります。

対象経費	・原材料、副資材費・機械装置、工具器具費・委託、外注費・産業財産権出願、導入費・規格等認証、登録費・設備等導入費・システム等導入費・専門家指導費・不動産賃借料・販売促進費・その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります

この助成金の特徴は、対象経費が非常に幅広く、さまざまな業種で活用できることです。

新たな事業展開には販売促進が必要となり、販売促進費として、展示会出展やWebサイト制作やPR動画、更にはWeb広告費まで幅広く対象となります（上限200万円）。

また、機械設備だけではなくシステム等導入費や不動産賃借料も対象になります。

国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。

Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

こちらが大まかな申請のスケジュールになります。

申請受付からおよそ2か月後に交付決定がされ、実施は交付決定日から最大1年間です。

事業実施をした後、原則１か月以内に実績報告を行い、検査が通れば助成金の金額が確定します。

金額が確定してから助成金の請求を行い、およそ１か月程度で助成金の支払が完了します。

もし令和6年5月15日締め切りの第2回で採択されて1年間の事業実施を行えば、助成金の支払いは令和7年の10月末ということになります。