【注目】ものづくり補助金の各制度枠の解説 第10次公募以降に追加の３つの新設枠とは！？

今回は「ものづくり補助金」の新設枠を中心に解説していきます。

「生産性革命推進事業に係る補助金」とは賃上げ、インボイス導入、働き方改革や被用者保険の適用拡大といった制度変更に対応しつつ、事業継続とその後の成長につなげる方法を探している中小企業等が使える補助金です。

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの補助金を指します。

今回はその中から、「ものづくり補助金」にフォーカスします。さらに3つの新設枠について解説していきたいと思います。

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（１）「ものづくり補助金」10次締切以降の３つの変更点

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１.補助上限額が従業員規模に応じて設定

補助上限額は、9次締切まで一律1,000万円（通常枠）でしたが、10次締切以降は、従業員規模に応じて上限額が設定されました。
●従業員数5人以下：750万円
●6～20人：1,000万円
●21人以上：1,250万円

2.補助対象事業者の見直し・拡充

(1)補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加され、これにより中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群も支援対象になりました。
(2)再生計画等を策定している者など「再生事業者」を対象に、補助率が2/3に引き上げられました。

3.時勢に応じた新枠の創設

(1)業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者を対象とした「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の創設。

(2)DX等に取り組む事業者を対象とした「デジタル枠」の創設。

(3)温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を対象とした「グリーン枠」の創設。

賃上げとデジタル枠は、通常枠の補助率1/2 (原則)と比べて、2/3と優遇されています。グリーン枠は補助率が2/3であることに加えて、補助上限金額が2,000万円と優遇されています。

ものづくり補助金の一般型は、4つの枠に分かれています。

補助金を受け取るために以下の「基本要件」と「各枠独自の要件」を満たす必要があるため、それぞれご紹介します。

【基本要件（すべての型・枠で必ず満たすべき要件）】

50万円以上（税抜き）の設備投資のほか、以下の要件すべてを満たす3〜5年の事業計画を策定し、実行する必要があります。

●付加価値額※を+3%以上/年にする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●給与支給額を+1.5%以上/年にする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一般型の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」は、経営状況が厳しい中であっても賃上げや雇用拡大を実施しながら、通常枠と同様に設備投資等に取り組む事業者向けの申請枠となります。

一般型の「デジタル枠」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）※のために設備投資を行う事業者向けの申請枠です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※DXとは、デジタル技術を使って世の中に変革を起こすような事業のこと。　　　　　　　　　　　　

基本要件の他に、以下3つの独自要件も満たす必要があります。

●「DXのための革新的な製品やサービスの開発」or「デジタル技術を使った生産プロセスやサービス提供方法の改善」どちらかの事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●指定された指標をもとにDXに取り組む上での課題等を自己診断し、結果をIPA（独立行政法人情報処理機構）に提出
●IPAが実施している「SECURITY ACTION」に取り組んでいることを宣言

一般型の「グリーン枠」は、温室効果ガス排出削減に役立つ事業のために設備投資を行う事業者向けの申請枠です。

基本要件の他に、以下3つの独自要件も満たす必要があります。

グリーン枠の事業では多額の資金が必要となるのが一般的なので、通常枠等と比べて高い補助金額が設定されています。

いかがだったでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ものづくり補助金は、経営革新への投資を支援する補助金です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これからどのようにして事業を継続し、自社の競争力を強化していくかを考えた時に「新商品開発」や「新たな生産ラインの導入」、「新サービスの開発」や「新たな提供方式の導入」のための設備投資を計画しているなら、ぜひものづくり補助金の活用をご検討ください。

また自社に合った申請枠や要件の確認も大事です。不明な点がございましたら、当社へご相談ください。