【2023年】事業承継・引継ぎ補助金｜概要・変更点などを紹介

2023年6月23日から、「事業承継・引継ぎ補助金」の6次交付申請の受付が開始されました。

事業承継やM＆Aに取り組む中小企業を支援するために設けられているのが、事業承継・引継ぎ補助金です。

本記事では「事業承継・引継ぎ補助金」の概要や、2023年度からの変更点などを紹介します。また申請にあたって採択率を高める方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

事業承継・引継ぎ補助金とは？

中小企業や小規模事業者を対象としているのが「事業承継・引継ぎ補助金」です。

事業承継、事業再編・事業統合を促進して、経済の活性化を図ることを目的としています。補助金の対象となっているのは、以下に該当する中小企業・小規模事業者です。

事業承継を契機に新たな取り組みを行う
事業再編・事業統合に伴い経営資源の引継ぎを行う

上記に該当する場合は補助金を活用できる可能性がありますので、ぜひ検討してみましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の補助率と補助上限

支援の対象により、事業承継・引継ぎ補助金は3つの事業にわけられます。申請にあたっては、適切な事業を選択しましょう。

・経営革新事業
・専門家活用事業
・廃業・再チャレンジ事業

3つの事業の概要と、補助率と補助上限を紹介します。

経営革新事業

経営革新事業は、承継後の取り組みに対する費用が支援の対象です。店舗等借入費・設備費・謝金・外注費・マーケティング調査費など、さまざまな経費が対象となります。

条件	補助上限額	補助額
①⼩規模企業者 ②営業利益率低下 ③⾚字 ④再⽣事業者等上記のいずれかに該当	賃上げ実施あり……800万円賃上げ実施なし……600万円	600万円超〜 800万円相当部分……1/2以内〜600万円相当部分……2/3以内
上記該当なし	賃上げ実施あり……800万円賃上げ実施なし……600万円	1/2以内

経営革新事業には次の3つのタイプがあります。

・創業支援型……ほかの事業者の経営資源を引継いで創業する場合が対象
・経営者交代型……親族や従業員が経営資源を引継ぐ場合が対象
・M&A型……M&Aで経営資源を引継ぐ場合が対象

令和4年度第2次補正予算からは、一定の賃上げを実施する場合には、優遇措置が設けられています。

賃上げの予定があるのなら、補助金上限引き上げに活用できないかも検討してみましょう。

専門家活用事業

M&Aにかかる費用などを対象としているのが専門家活用事業です。経営革新事業とは違って、承継前の引継ぎにかかる費用についての支援が受けられます。

後継者が不在で、M&Aによる事業承継を検討している中小企業も多いでしょう。M&Aも便利な方法ではありますが、次のような費用がかかります。

・仲介業者への手数料
・デュー・ディリジェンスの費用

その費用を委託費として支援するのが、専門家活用事業です。謝金・旅費・外注費・システム利用料・保険料・廃業費も補助対象経費になります。

専門家活用事業の種類は、売り手支援型・買い手支援型の2つです。それぞれの補助率や補助下限額などは、次のようになっています。

類型	補助率	補助下限額	補助上限額	上乗せ額（廃業費）
買い⼿⽀援型	2/3以内	50万円	600万円以内	+150万円以内
売り手⽀援型	1/2または2/3以内	50万円	600万円以内	+150万円以内

M＆Aで費用負担が厳しいのなら、専門家活用事業を活用するのがよいでしょう。

廃業・再チャレンジ事業

事業承継に伴う廃業費用を補助しているのが、廃業・再チャレンジ事業です。補助対象経費には、廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リース解約費などがあります。

廃業・再チャレンジ事業は、単独申請と併用申請の2種類です。

対象経費	補助率	補助下限額	補助上限額
廃業⽀援費等	2/3以内	50万円	150万円以内

会社自体の廃業だけでなく、事業の一部の廃業も対象です。なお再チャレンジ申請にあたっては、補助事業期間内の廃業完了が必須要件となります。

事業承継・引継ぎ補助金の令和4年度第2次補正予算での変更点

事業承継・引継ぎ補助金の令和4年度第2次補正予算での変更点も紹介します。大きな変更点として挙げられるのは次の3つです。

・経営⾰新事業での補助上限額引き上げ
・経営者交代型の対象の変更
・専⾨家活⽤事業で補助下限額の引き下げ

どのような変更が行われたのか、内容をチェックしてみましょう。

経営⾰新事業での補助上限額引き上げ

6次からは、経営⾰新事業での補助上限額が引き上げになっています。補助上限額引き上げの条件となっているのが、一定の賃上げです。次の2つが補助上限額の変更に関する賃上げ要件となります。

【補助上限額の変更に関する賃上げ要件】
以下①②のいずれかを達成すること。
① 補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の賃上げ
② ①を既に達成している事業者は、補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金＋30円以上の賃上げ
引用：中小企業生産性革命推進事業事業承継・引継ぎ補助金　経営革新事業【公募要領】 6 次公募

賃上げにより、補助上限が600万円から800万円に引き上げられます。また従来まで、補助上限額は補助金400万円までが2/3、400万円超が1/2でした。しかし2023年以降は、対象経費900万円までの部分が2/3、900万円超の部分が1/2です。そのため変更によって、支援が手厚くなっているといえます。