【事業再構築補助金】加点項目を徹底解説！採択率を上げるためのポイントとは？

事業再構築補助金は中小企業の新たな挑戦を支援する重要な制度ですが、申請者が増加する中で「加点項目」を活用して採択率を高めることが非常に重要です。
今回は、第13回の事業再構築補助金の申請のポイントを整理し、加点項目を詳しく解説します。

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1.事業再構築補助金とは

2. 申請のポイント

　①余裕を持った申請準備

　②審査項目に沿った事業計画書を作成

　③加点項目の活用

3. 具体的な加点項目

　1. コロナ借換保証等の利用による加点

　2. コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の申請による加点

　3. 経済産業省が行うEBPMの取組への協力による加点

　4. パートナーシップ構築宣言の実施による加点

　5. 特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点

　6. 健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点

　7. 大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点

　8. 事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点

　9. ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点

　10. 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者に対する加点

　11. 成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点

4. まとめ

1. 事業再構築補助金とは

引用：公式HP

事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主が事業転換、新分野進出、業種転換などを通じて事業を再構築する取り組みを支援する制度です。

この補助金は2025年3月で最終公募となり、その後は「中小企業新事業進出補助金」という後継制度に移行する予定です（この制度に関しては、別の記事で解説します。）

事業再構築補助金の特徴
①補助上限は最大1.5億円で、大規模な投資を支援
②建物費や広告宣伝費など多様な経費が補助対象
③採択率25％ほどの難易度が高い補助金

2. 申請のポイント

ここでは、申請するにあたってのポイントを3つ紹介します。

①余裕を持った申請準備

補助金申請は、締切ギリギリではなく、余裕を持って準備を進めることが大切です。
特に、事業再構築補助金は必要な書類も多く、事業計画書の作成にも時間がかかるため、早めに準備を始めることが重要です。申請期間は2/7(金)18:00 ～ 3/26(水)18:00です。

②審査項目に沿った事業計画書を作成

補助金の審査では、事前に審査項目が公開されています。
まずは、審査項目を事前に確認し、それに沿った形で事業計画書を作成することが不可欠です（公募要項 p.44）。
その上で、事業の強みや市場ニーズを具体的に示し、収益性や成長戦略についても明確に説明しましょう。また、売上見込みやコスト試算などの数値データを活用すると、計画書の説得力が増します。

③加点項目の活用

事業再構築補助金は、幅広い補助対象経費に最大1.5億円の補助ととても魅力的である一方で、その分採択率も非常に厳しくなっています。
そこで採択の可能性を高めるために、加点項目を活用することを推奨します。各要件を満たすためには、具体的な計画と実行が求められますので、次の章で具体的な加点項目について紹介します。

3. 具体的な加点項目

加点項目は以下の11項目です。

１コロナ借換保証等の利用による加点

コロナ禍で生じた既存債務を以下の保証制度を利用して借り換えた場合に加点されます。

伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
コロナ経営改善サポート保証
新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナ対策資本性劣後ローン
生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
［新型コロナ関連］マル経融資
［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金等

２コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の申請による加点

事業再構築補助金の申請枠のひとつである「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」で申請したら加点されます。

３経済産業省が行うEBPMの取組への協力による加点

エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の取り組みに協力する事業者の場合は加点されます。特別な添付書類は不要で、電子申請時に「EBPMの取組への協力」に関するチェック項目を選択するだけで完了します。

４パートナーシップ構築宣言の実施による加点

取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を行う場合は加点されます。自社の取り組み内容を反映した宣言文を作成し、PDF形式でポータルサイトにアップロードすることでできます。

５特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点

中小企業基本法に定める中小企業者に該当しない特定事業者（生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合など）の場合は加点されます。詳細は応募要項P.46をご覧ください。

６健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点

従業員の健康管理や働きやすい環境づくりに積極的に取り組む企業として、令和5年度に「健康経営優良法人」に認定されている事業者の場合は加点されます。

７大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点

事業終了期間終了後3-5年で、一定の賃上げを実施している場合は加点されます。給与支給総額3-5％で賃上げ幅が大きいほど追加で加点されます。

８事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点

最低賃金の引上げに取り組む事業者を評価するための仕組みで、一定額以上引き上げる計画を持つ事業者の場合は加点されます。こちらも水準が高いほど追加で加点されます。

９ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点

従業員の働きやすい環境づくりや社会的課題への取り組みを行う事業者で、以下の条件を満たす場合は加点されます。

女性活躍推進法に基づく認定（「えるぼし」1～3段階目または「プラチナえるぼし」）を受けていること、または従業員数100人以下で「女性の活躍推進データベース」に一般事業主行動計画を公表していること。
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（「くるみん」または「プラチナくるみん」）を受けていること、または「両立支援のひろば」に行動計画を公表していること

１０技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者に対する加点

技術情報漏洩防止やセキュリティ強化を促進する経済産業省が定める「技術情報管理認証制度（TICS）」の認証を取得する場合は加点されます。

１１成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点

中小企業庁が運営する「成長加速マッチングサービス」に会員登録を行い、応募締切日時点で挑戦課題を登録している場合は加点されます。