事業再構築補助金の実績報告から入金までを解説。必要書類や流れとは？

事業再構築補助金は、補助金額が大きい反面、手続きや申請で手間や労力がどうしてもかかりがちです。

採択されるまでの計画書の作成、補助事業の承認を受けるための交付決定、そして補助事業終了後に補助金を受け取るための実績報告。この3つはしっかりと取り組む必要があります。

その中でも今回は実績報告にフォーカスし、どのような流れで入金されるのか。そのために必要な書類は何かをお伝えいたします。

事業再構築補助金の実績報告とは

事業再構築補助金は、補助事業終了後に報告を行うことで補助金を受け取ることができます。その報告のことを「実績報告」といいます。

計画書で書いた事業を、実際に実施してみてどのような結果が得られたのか。これを報告し、事務局から承認を受ける必要があります。

なので、実績報告が承認されない限り、補助金を受け取ることはできないので、実績報告は必ず行うようにしましょう。

事業再構築補助金の実績報告から入金までの流れ

事業再構築補助金の入金までの流れについてお伝えします。

応募申請をして採択された後は、採択者向けのオンライン説明会に参加して交付申請を行い、交付決定した後に補助事業実施となります。

採択された時点で補助事業実施期間は決まっているため、その期間終了後に行うのが、実績報告です。

後述する必要書類を用意したうえで事務局に申請を行います。

ただ、この申請を行うものの、事業再構築補助金は大型補助金のため、書類は厳格な審査を行う関係上、すんなりと承認されないのが現状です。そのため、何度か書類の修正が求められると考えておきましょう。

そのため、実際に承認をもらい補助金を受け取るまでには、最低6ヶ月は見ておいたほうが無難です。

承認をされると、補助金の交付額が決定となり、請求を行うと、1ヶ月程度で補助金が入金されるようになります。

事業再構築補助金の実績報告で必要な書類

それでは実績報告でどのような書類が必要となるのか。それがこちらになります。

様式６の別紙１・別紙４

別紙１は、実績報告を行うにあたり提出が必須となります。

別紙４は、クラウドサービス利用費を計上する場合のみ入力します。

様式６の別紙２・別紙３

別紙２は、実績報告を行うにあたり提出が必須となります。

別紙３は、経費区分ごとにシートが分かれているため、対象の経費区分に入力を行います。

様式７　取得財産等管理台帳（取得財産等明細書）

補助事業によって取得、または効用が増加した単価50万円以上（税抜）の物件等（財産）について記入します。

また、耐用年数（処分制限期間）は、国税庁にある「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第一から別表第六」を参考に記入します。

出納帳／通帳のコピー

こちらは補助対象経費の区分にかかわらず必要な証拠書類になります。

出納帳は、補助事業に要した経費の出納状況が記載されている部分が必要となります。通帳は、補助事業に要した経費の出金が確認できる部分と、金融機関名、支店名、種別、口座番号、口座名義がわかる部分が必要となります。

各経費区分ごとの証拠書類

各経費区分に応じて、以下の証拠書類が必要となります。あくまで代表的な証拠書類となるため、経費区分によっては追加で必要となる場合があります。

・契約書
・注文書
・受注書
・納品書
・請求書
・完了後の写真
・図面など

事業再構築補助金の実績報告における不備の例

必要書類を揃えたものの、実績報告では１度で承認されるケースは稀で、たいていは不備となり、再提出を求められるのがほとんどです。

不備のケースはさまざまですが、今回は代表的な不備の例についてお伝えします。

補助対象ではない経費を計上している

経費を計上したものの、チェックを行った結果、補助対象外のため、経費として認められず不備となります。

この場合は事務局の判断に素直に従い、指摘された経費を除いて、再提出を行いましょう。

必要書類が揃っていない

先ほどもお伝えしましたが、事業再構築補助金の実績報告には、証拠書類が必要となります。そのため、必要な証拠書類が揃っていなければ不備になります。

とくに、経費の種類が多くなると、その分揃える書類も増えるため、抜け漏れが起こる可能性があります。今一度、何の証拠書類が必要となるのか確認して再提出をしましょう。

なお、どうしても証拠書類が揃えられないという場合は、その経費が補助経費の対象外となる可能性があるので、注意が必要です。

必要書類の内容に不備がある

必要書類は提出したものの、書類の内容に間違いがあると不備になります。

たとえば、金額や項目の入力ミスや提出した写真の取り直しなど、事務局から指摘された部分を修正して再提出をしてください。

まとめ

事業再構築補助金の実績報告は、提出する書類の量が膨大になるなど、煩雑な作業となります。

不備なく申請するためには、事業再構築補助金の公式ホームページに記載されている内容をしっかりと読み込み、必要書類を提出する際には複数人で書類をチェックしてから行いましょう。

もし、事業再構築補助金の実績報告をスムーズに進めたいという場合は、専門家によるサポートを受けるという方法もあります。自社における手間を最小限に抑えることができるだけではなく、不備の回数もおさえることができるため、早めに補助金を受け取れるというメリットがあります。

実績報告を行う際は、専門家によるサポートを受けるという選択肢も含めて、念入りに検討されることをおすすめします。

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