最大3000万円！千葉県の中小企業成長促進補助金を徹底解説

千葉県内で人手不足や業務効率化などの課題に悩む経営者の方に朗報です。
人手不足や業務効率化に対する設備導入等を補助する「中小企業成長促進補助金」の申請受付が令和７年４月10日（木）より開始されました。
本記事では中小企業成長促進補助金を分かりやすく解説していきます。

目次

目次
1　中小企業成長促進補助金とは？
1-1　補助対象者
1-2　対象要件
1-3　補助対象経費
1-4　補助上限額・補助率
2　事業の流れ・申請手順
2-1　事業の流れ
2-2　申請手順
2-3申請に必要な書類
3　パートナーシップ構築宣言
3-1　パートナーシップ構築宣言とは
3-2　パートナーシップ構築宣言の登録方法
まとめ

1　中小企業成長促進補助金とは？

中小企業成長促進補助金は、千葉県内の中小企業が地域の景気や雇用を支える企業へ成長するための設備投資等に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。
これらの支援を通じて、従業員の賃金向上や業務効率化・生産性向上に繋げることを目的としています。

1-1　補助対象者

中小企業成長促進補助金の補助対象者は以下の条件をすべて満たす必要があります。
条件は以下の通りです。

1.　中小企業者等 2.　千葉県内で補助事業を実施する事業者

引用：https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/documents/yoryo.pdf

1-2　対象要件

中小企業成長促進補助金における対象要件は以下の通りです。

・策定した「補助事業計画書」に基づいた取組みを行うこと ・県内の商工会・商工会議所、千葉県産業振興センター、千葉県制度融資の取扱金融機関　等の支援を受けながら取り組む事業者であること ・同様の事業計画において他の補助金や助成金等を利用していないこと ・補助事業実施期間内に補助事業が終了すること 　（交付決定予定:令和７年６月頃 ～ 事業実施期限:令和８年２月16日までの期間） ・「パートナーシップ構築宣言」を行っていること

1-3　補助対象経費

中小企業成長促進補助金における補助対象経費には以下のようなものがあります。

①機械装置等の購入、製作、改良に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費 ③設備やソフトウェア導入に要する運搬又は据付に必要な経費 ④設備処分費

引用：https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/documents/yoryo.pdf

※機械装置等及び専用ソフトウェア・情報システム等は、単価50万円（税抜）以上 のもの　が対象とな　　　　　　　　　
　る点に注意しましょう。

1-4　補助上限額・補助率

中小企業成長促進補助金における補助上限額・補助率は以下の通りです。

補助上限額	補助率
3,000万円	1/2

※中小企業成長促進補助金の補助率の下限は500万円です。そのため、導入経費は最低でも　1000万円
　（税抜き）以上である必要がある点に注意してください。

2　事業の流れ・申請手順

2-1　事業の流れ

中小企業成長促進補助金における事業の流れは以下の図の通りです。

引用：https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/documents/yoryo.pdf

（申請期間）

申請受付開始：令和７年４月10日（木） 申請受付締切：令和７年５月15日（木）17:00

2-2　申請手順

中小企業成長促進補助金における申請手順は以下の通りです。

①千葉電子申請システムの登録
中小企業成長促進補助金の申請は「ちば電子申請システム」から行います。
ちば電子申請システムの利用には登録手続きがあるため、あらかじめ準備しておきましょう。

②申請書類の確認・用意
中小企業成長促進補助金では電子申請システムより様々な書類を提出する必要があります。（具体的な提出書類は2-3を参照）

③支援機関確認書の発行
中小企業成長促進補助金では千葉県内の支援機関（商工会議所、千葉県産業振興センター、千葉県制度融資の取り扱い金融機関）から支援を受ける必要があります。

支援終了後は利用した支援機関から「支援機関確認書」（第3号様式）を受け取る必要があります。

※支援機関の状況にもよりますが、支援を受ければ即日発行が可能とのことです。詳しくは発行依頼を予定している支援機関にご確認ください。

④受付期限までに書類を提出する
中小企業成長促進補助金の申請は「ちば電子申請システム」から行います。
また、申請締切は令和７年５月15日（木）17:00までなので申請期限を過ぎることのないよう注意しましょう。

2-3申請に必要な書類

中小企業成長促進補助金における申請書類は以下の通りです。

・交付申請書（第１号様式）  ・役員等名簿（第１号様式別紙） ・宣誓・同意書（第１号様式別紙）  ・補助事業計画書（第２号様式） ・補助対象経費の見積書等の写し ・支援機関確認書（第３号様式） ・直近の貸借対照表、損益計算書 ・現在事項全部証明書または履歴事項全部　証明書  ・従業員数の確認資料

3　パートナーシップ構築宣言

引用：https://www.biz-partnership.jp/outline.html

3-1　パートナーシップ構築宣言とは

引用：https://www.biz-partnership.jp/outline.html

パートナーシップ構築宣言とは取引先との共存共栄を図るために、取引条件のしわ寄せ等の防止を目的として各企業の代表者が実名で宣言をする制度です。
大企業や中小企業だけでなく個人事業主の方でも宣言をすることができる制度です。

パートナーシップ構築宣言では下記の2つの宣言をします。

1.　サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携 （ex） ・オープンイノベーション ・IT実装 ・グリーン化 2.　下請け企業との望ましい取引慣行（振興基準）の遵守 （重点課題） ①価格決定方法 ②型管理などのコスト負担 ③手形などの支払条件 ④知的財産・ノウハウ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

3-2　パートナーシップ構築宣言の登録方法

パートナーシップ構築宣言の登録は公式ホームページより行います。

また、パートナーシップ構築宣言の公式ホームページに詳しい登録方法が掲載されています。登録方法はこちらからご確認ください。

※パートナーシップ構築宣言の登録は申請日から約4営業日後となります。申請準備の初期　の段階で着
　手することで余裕をもって申請することができます。

まとめ

本記事では中小企業成長促進補助金について解説しました。
中小企業成長促進補助金は千葉県が独自に行っている補助金であり、中小企業庁が管轄する補助金とは申請方法や定義が異なる部分もあります。
そのため、公募要領を理解した上で申請を行う必要があります。

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