ものづくり補助金vs中小企業省力化投資補助金（一般型）！設備投資に使える補助金の5つの違いを解説！

ものづくり補助金と中小企業省力化投資補助金（一般型）は2025年に注目されている補助金です。
しかし、これらの補助金は制度が似ているためどちらを選択するべきか迷ってしまう方が多くなることが予想されます。
そこで、本記事ではものづくり補助金と中小企業省力化投資補助金（一般型）の違いを徹底的に解説していきます。

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目次

1　ものづくり補助金とは

　1-1　最新のスケジュール

2　中小企業省力化投資補助金(一般型)とは

　2-1　最新のスケジュール

3　ものづくり補助金と中小企業省力化投資補助金（一般型）の違い

　3-1　目的

　3-2　補助対象要件

　3-3　補助対象経費

　3-4　補助上限額

　3-5　補助率

4　事例

　4-1　ものづくり補助金を活用する事例

　4-2　中小企業省力化投資補助金（一般型）を活用する事例

まとめ

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1　ものづくり補助金とは

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf

ものづくり補助金は、中小企業が目まぐるしい市場環境に対応し、生産性向上を図るための補助制度です。新製品・新サービスの開発や海外展開に必要な設備投資の一部を支援し、企業の成長と経済の活性化を目指します。

1-1　最新のスケジュール

引用：公募要領

2023年3月27日時点で確定しているスケジュールは下記の通りです。

公募開始　　　　　　　2025年2月14日（金） 申請（受付開始）　　　2025年4月11日（金） 申請締切　　　　　　　2025年4月25日（金）

　

2　中小企業省力化投資補助金(一般型)とは

引用：https://shoryokuka.smrj.go.jp

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業が売上拡大や生産性向上を目的としてIoTやロボットなどの設備を導入する際の費用を補助する制度です。

これにより、省力化投資を促し、企業の付加価値や生産性を向上させ、最終的には賃上げにつなげることを目的としています。

2-1　最新のスケジュール

2023年3月27日時点で確定しているスケジュール（第1回）は下記の通りです。

公募開始　2025年1月30日（木） 公募締切　2025年3月31日（月）17:00

※第二回の公募が近々はじまる予定です。

3　ものづくり補助金と中小企業省力化投資補助金（一般型）の違い

3-1　目的

ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金（一般型）における「目的」の詳細・相違点は以下の通りです。

【ものづくり補助金】

革新的な新製品・新サービスの開発に対する取り組みを支援する。

【中小企業省力化投資補助金（一般型）】

既存事業の人手不足解消や生産現場の省人化・省力化を促進するための取組みを支援する。

【相違点】

ものづくり補助金 ・自社にとって初となる製品・サービスの開発を行うための設備投資等を支援 中小企業省力化投資補助金（一般型） ・業務効率化による省人化・省力化のための設備投資等を支援

3-2　補助対象要件

ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金における「補助対象要件」の詳細・相違点は以下の通りです。

【ものづくり補助金】

①事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%以上に増加させること　 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名　以上の場合のみ）すること

【中小企業省力化投資補助金】

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加させること ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名　以上の場合のみ）すること

【相違点】

ものづくり補助金は事業計画書を作成する指標として「付加価値額の向上」を要件としています。 一方で中小企業省力化投資補助金は事業計画書を作成する指標として「労働生産性」を要件としています。

3-3　補助対象経費

ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金における「補助対象経費」の詳細・相違点は以下の通りです。

【ものづくり補助金】

・機械装置、システム構築費（必須）・技術導入費、専門家経費 ・運搬費、クラウドサービス利用費 ・原材料費、外注費 ・知的財産権等関連経費

【中小企業省力化投資補助金】

・機械・工具・器具の購入 ・製作、借用に関する経費 ・専用ソフトウェア、情報システムの購入・構築・借用に関する経費 ・改良または据付けに要する経費

【相違点】

ものづくり補助金では原材料も補助対象経費となります。

3-4　補助上限額

ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金における「補助上限額」の詳細・相違点は以下の通りです。
【ものづくり補助金】

補助上限額（大幅な賃上げ適用後）	補助上限額（大幅な賃上げ適用後）
5 人以下	750万円（850万円）
6～20 人	1000万円（1250万円）
21～50 人	1500万円（2500万円）
51人以上	2500万円（3500万円）

【中小企業省力化投資補助金】

従業員数	補助上限額（大幅な賃上げ適用後）
5 人以下	750万円（1,000万円）
6～20 人	1,500万円（2,000万円)
21～50 人	3,000万円（4,000万円）
51 人～100人	5,000万円（6,500万円）
101人以上	8,000万円（1億円）

【相違点】

①ものづくり補助金と比較し中小企業省力化投資補助金の方が補助上限額が大きいです。 ②両者の補助金ではそれぞれ大幅な賃上げ特例が設けられていますが、引き上げ額は中小　企業省力化投資補助金の方が大きいです。

3-5　補助率

ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金における「補助率」の詳細・相違点は以下の通りです。

【ものづくり補助金】

中小企業	小規模企業・再生事業者
1/2	2/3

【中小企業省力化投資補助金】

	補助金額が1,500万円まで	補助金額が1500万円を超える部分
中小企業	1/2 (2/3)	1/3
小規模事業者	2/3	1/3

【相違点】

①中小企業省力化投資補助金では1500万円を超える部分の補助率が1/3になる。 ②中小企業省力化投資補助金では最低賃金引上げ特例（補助率を2/3に引上げ） 　があります。※小規模・再生事業者は除く。

4　事例

4-1　ものづくり補助金を活用する事例

ものづくり補助金を活用する事例として以下のような例があります。

【企業概要】自動車のネジを製造しているメーカー（従業員数：60人） 【目的】 自動車製造で培った加工技術を活かし、新たに金属製の建築資材を製造していきたいと考えており、新たな加工機器を導入することで売上高を向上させたい。 【導入費用】2400万円 【補助額】 2400×1/2=1200万円

4-2　中小企業省力化投資補助金（一般型）を活用する事例

中小企業省力化投資補助金を活用する事例として以下のような例があります。

【企業概要】自動車のネジを製造しているメーカー（従業員数：60人） 　　　　　　 【目的】既存の製造機器ではネジを1時間当たり100個しか製造できないため、新たに1時間あたり200個のネジを製造できる機械を導入することで生産性を向上させたい。 【導入費用】2400万円 【補助額】 1500×1/2＋900×1/3＝1050万円

まとめ

ものづくり補助金は自社にとって初となる新製品・新サービスのための支援制度です。
一方で、中小企業省力化投資補助金（一般型）は既存事業の省人化・省力化を促進するための支援制度です。
どちらの補助金も企業の発展に役立ちますが、用途や要件が異なるため、適切な選択が重要となります。
弊社は千葉県内で総支援実績数No.1を誇る認定支援機関です。
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