【製造事業者必見】中小企業省力化投資補助金のカタログ登録方法について解説！

近年の深刻な人手不足により、ロボットやIoTといった省人化製品・サービスが注目を浴びています。

今回は省人化製品を取り扱っている製造事業者が活用できる「中小企業省力化投資補助金」について、ご紹介します。

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目次

中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金の全体像
・中小企業省力化投資補助金の関係者
・補助金申請までの大まかな流れ
製品カタログ
・カテゴリ紹介
・要件
カタログ登録のメリット
カタログ登録の手順
カタログ登録サポートセンター
まとめ

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中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の売上拡大や生産性向上を支援するための補助金制度です。

この補助金の特徴は、IoTやロボットなど人手不足の解消につながる汎用性のある製品で、「カタログ」に掲載した製品のみが補助金の対象になることです。

詳しくは、公式ホームページをご覧ください。

中小企業省力化投資補助金の全体像

中小企業省力化投資補助金の関係者

中小企業省力化投資補助金の申請について、まずは主な登場人物について整理していきます。以下のとおりです。

• 事務局：中小企業省力化投資補助金の運営・管理主体
• 工業会：カタログに掲載するカテゴリ登録や省力化製品の審査
• 製造事業者: IoT機器やロボットなどの省力化製品を製造する事業者（メーカー）
• 販売事業者: 製造事業者より委託を受けて販売する事業者（代理店）で、中小企業省力化投資補助金の申請・サポートを行う事業者
• 中小企業等（申請者）: 中小企業省力化投資補助金を活用して省力化製品を導入したい事業者

補助金申請までの大まかな流れ

引用：公式ホームページ

1. 1. はじめに、工業会がカテゴリを作成します。
2. 2. カテゴリに該当する省力化製品を製造している製造事業者は、工業会に対してカタログ登録を行います。
3. 3. カタログ登録が完了すると、製造事業者・販売事業者の登録を行います
4. 4. 中小企業等（申請者）は、カタログから自社にあった省力化製品を選択し、販売事業者と共同で補助金の申請を行います
5. 5. 事務局による審査が完了し交付決定となったら、中小企業等（申請者）は販売事業者から省力化製品を購入します

この仕組みにより、中小企業省力化投資補助金を活用して省力化製品を導入したい事業者は、販売事業者のサポートを受けながら、補助金申請を行えるという利点があります。

また、製造事業者と販売事業者にとっては、補助金制度を通じて新しい販路を開拓できるという利点もあります。

カテゴリ紹介

カテゴリ紹介

2024年7月30日時点でのカテゴリはこちらです。

無人搬送機、検品・仕分けシステム、自動倉庫などのカテゴリが現在登録されています。カテゴリはこれから順次増えていく予定です。

このカテゴリが登録されれば、省力化製品のカタログ登録が行えるようになります。

要件

登録されたカテゴリに製品を登録するためには、以下の要件を満たす必要があります。

・省力化製品を製造している事業者・メーカーであること（販売事業者はNG）
・生産性向上や省力化に資する製品であること
・中小企業等が簡易かつ迅速に導入できる製品であること
・一般に販売が開始されており、5件以上の販売実績があること
・国内で供給・生産体制が整っていること
・12ヶ月以内に納品、検品、支払いが完了できる納入期間であること

対象カテゴリ内の製品を扱っている製造事業者は、『省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領』をよく読み、製品審査申告書を作成することが必要です。

カタログ登録のメリット

省力化製品を扱っている製造事業者にとって、カタログ登録を行うメリットは次のとおりです。

販売機会と市場の拡大

カタログに掲載されることで、多くの中小企業に自社の製品を広く知ってもらえる機会が増えるので、新規市場へ参入する機会につながります。

その結果、今までアプローチできなかった新しい顧客層にリーチができるようになり、販売機会の増加につながる可能性があります。

競争優位性とブランド価値の向上

カタログに登録し、補助金対象製品として認定されれば、国が認めた製品ということで競合他社に対して優位性を持てるようになります。また、製造事業者自体のブランド価値の向上につながることでしょう。

これらのメリットにより、製造事業者は自社製品の競争力を高め、市場シェアの拡大につなげることができます。

カタログ登録の手順

省力化製品を登録するには、該当するカテゴリの工業会を通じて事務局へ製造事業者として登録申請を行うとともに、省力化製品登録を行います。

01. 製品の登録申請

省力化製品を取り扱う製造事業者は、工業会に対して登録審査申請を行います。

申請では省力化製品や法人に関する提出書類が必要で、不備があると審査時間が延びたり、審査が不許可になる可能性もあるため、注意が必要です。

02. 工業会による製品審査

工業会は、登録申請された製品について、省力化に繋がるか、費用対効果が高いかなど、省力化基準に沿った審査を行います。

審査実施後に基準に沿っていると判断されれば、事務局へ提出します。

03. 事務局による内容確認

事務局では、製品の登録要件や製造事業者の申請要件を確認します。

外部有識者委員会の意見を参考に、中小企業庁と協議を行い、要件を満たすと判断された場合は省力化製品として承認され、工業会に承認の通知を行います。

04. 証明書発行

工業会は承認された省力化製品について証明書を発行し、申請した製造事業者に通知します。

製造事業者はこの証明書を用いて、中小企業省力化投資補助金の製造事業者としての登録申請を行います。

05. カタログ・製造事業者の登録申請

事務局へ省力化製品のカタログ登録申請と製造事業者の申請を行います。

06. カタログ登録完了

事務局から承認されると、製造事業者として登録されて、申請した省力化製品はカタログに登録され、事務局のホームページで公開されます。

カタログ登録サポートセンター

2024年8月7日（水）から、「カタログ登録サポートセンター」が設置されました。

「カタログ登録サポートセンター」では製品カタログの充実を目的に、製品カタログの登録プロセスにかかわる工業会や省力化製品の製造事業者からの相談を受け付けます。また、販売事業者や中小企業からの相談も可能となっています。

「どうやって製品カタログに申請すればよいか」などの不明点があれば、ぜひお問い合わせください。

カタログ登録サポートセンターの電話番号

03-6746-1530

（お問合せ時間：9:30～17:30　月曜～金曜　※土日祝のぞく）

まとめ

今回は中小企業省力化投資補助金のカタログ登録について開設しました。

中小企業省力化投資補助金の製品カタログに登録されることは、省力化製品を製造している事業者・メーカーにとって、新しい市場の開拓や自社のブランド価値向上のチャンスともいえます。

弊社は補助金の専門家集団ですので、中小企業省力化投資補助金を活用したい中小企業や、カタログ登録を検討している製造事業者・メーカーの方は、お気軽にご相談ください。

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