【ものづくり補助金】採択されない企業の特徴

ものづくり補助金で不採択だった方で
「要件は満たしているのに採択されない…」、
「初めての申請で分からないことが多かった」、
「不採択の理由を問い合わせしても参考にならなかった…」
というお悩みありませんか。

こうした企業は５つのどれかの特徴に当てはまっている可能性があります
①投資過剰や不適切投資
②具体的取り組み内容が不明確
③審査項目を満たしていない
④実現可能性がない
⑤加点項目が不足している

今回は、なぜ５つの特徴に当てはまると採択されないのかを紹介していきたいと思います！

１.過剰投資や不適切投資　

企業規模からみて明らかに過剰な投資内容は不採択となりやすいです。

現在の財務状況から判断して明らかに高額である場合、過剰投資と判断され適切な投資計画ではないと判断される可能性があります。
例）
・債務超過で補助事業に必要な資金調達が困難
・３期連続で赤字が出ていて黒字が見込めない
・売上高2,000万円の企業が2,000万円の設備投資を行う
そのため、自身の企業の財務状態に合った設備投資を考えることが大切となります。

２.具体的な取り組み内容が不明確

具体的な取り組み内容が不明確な事業計画書も不採択となりやすいです。

ものづくり補助金の事業計画書における具体性とは、数値や理由によって計画の具体性を明示し計画の納得生を高めることです。

定量的に表現できるものは数値やデータを使い、定性的なものはその理由を明確に記載しましょう。
計画書を分かりやすく明確に記載することもいいですが、それでは足りないことも多くあります。
計画書での目標などは数値や納得性が高まる表現の使用をすることでより具体性が増します。
また、補助金に限った話ではないと思います。
会社の資料やプレゼンなど様々なところで、数値や理由は明示されています。
逆に、それらがないとその内容に信憑性がないかと思います。

審査員ならばなおさらなので相手が納得する事業計画書を作りましょう！

３．審査項目を満たしていない

審査項目を満たしていない事業計画書も不採択事由となります。

ものづくり補助金の公募要領には、審査項目が事前に公開されています。
この審査項目は審査員が採択するための基準となっています。

下の画像のように、ものづくり補助金の申請には記載すべき論点が明確に定められています。

ポイントは技術面・事業化面・政策面の３つを抜け漏れなく、網羅した事業計画書を作成することです。

技術面では、補助事業を行うにあたって「どう他社と差別化していくか」や「目標と課題の解決方法が明確か」が重要になります。つまり、計画書の中には差別化や目標と自社課題の解決方法を記載していなくてはいけません。

事業化面では、補助事業を行うにあたって「どのくらい収益化することが可能か」や「遂行するための体制は十分か」が重要になります。つまり、マーケットと収益化の有効性や社内体制を記載しなくてはいけません。

政策面では、補助事業を行うにあたって「地域の経済成長をどう促せるのか」や「国内でのイノベーションを牽引できるか」が重要になります。つまり、地域にどう還元していくかや技術の革新性を記載しなくてはいけません。ただ、公募によってここは変更があるので申請の際に必ず確認してください。

上記３つのように採択されない企業はこれらが記載されていない可能性があります。これらを全て満たした計画書を意識していきましょう！

４.実現可能性がない

計画自体が壮大で理想的であり、そもそも実現するのが困難であると思われる計画は不採択となりやすいです。
例えば、3年で売上を10倍にする計画を立てるなど到底実現が困難だと容易に想像できるも場合は、実現可能性も低いと見られてしまう可能性があります。

中小企業ならではの創意工夫により競争力強化に繋げ、無理なく計画通りに実現できる事業計画の方が採択される可能性は高いです。

また、実現可能性を審査員に納得させる必要もあります。

そのため、補助事業をどう実現していくかの記載が必要となります。
例えば、収益化を精緻に記載することや社内リソースを有効に活用することなどです。
もし、難しい場合は最低限、「○○なため実現可能性が高い」という直接的な表現だけでも入れておきましょう。