明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業　令和7年度の概要と活用ポイントを解説

東京都内の中小企業が技術開発や事業基盤の強化を目指す際に活用できるのが、「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」です。本助成金は、製造業や受託サービス業を対象に、技術の高度化・高付加価値化を支援するものになります。
この記事では、助成の概要や申請要件、活用事例、そして申請のポイントを詳しく解説します。

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目次

1 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の概要

2 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の詳細

　2-1 助成対象者

　2-2 申請区分

　2-3 助成対象経費

　2-4 過去の採択事例

3 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請について

　3-1 スケジュール

　3-2 申請の流れ

　3-3 必要書類

　3-4 申請のポイント・注意点

4 まとめ

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1 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の概要

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業は、東京都内の中小企業が自社の技術やサービスの高度化・高付加価値化を目指す技術開発等の取り組みを支援するものです。東京都中小企業団体中央会が実施し、都内産業の活性化と受注型中小企業の競争力強化を目的としています。

2 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の詳細

2-1 助成対象者

助成対象は都内の中小企業で、具体的には以下の条件を満たす必要があります。

・東京都内に本店（または主たる事務所）があること。 ・令和7年4月1日時点で、引き続き2年以上事業を営んでいること。 ・中小企業（法人・個人事業主）、組合、またはこれらで構成された中小企業グループ

また特徴としては、対象が「受注型中小企業（またはその団体）」であり、発注者からの依頼を受けて製品やサービスの一部を提供する以下の事業者になります。

・発注者の仕様・規格に基づいて提供。

・最終消費者に対し自己名義で直接販売しない。

さらに、自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場で実施する必要があります。

2-2 申請区分

申請区分は次のとおりです。

製品や部品など、形のあるものを製造する製造業は「ものづくり区分」。
ソフトウェアやシステムなど、形のないものを提供する製造業以外の事業者は「受託サービス区分」となります。

区分	ものづくり区分	受託サービス区分
対象業種	「大分類E 製造業」に 該当する事業者	「大分類E 製造業」以外の事業者
目的	自社技術の高度化や高付加価値化を目指す技術開発	サービスの高度化や高付加価値化を目指す技術開発
具体例	加工技術の精度向上や製品の薄型化・小型化に向けた取り組み	顧客対応力向上を目的とした受発注システムの構築

さらに、企業規模によって2つに分けられます。

区分	小規模企業区分	一般区分
対象企業	製造業：従業員20人以下サービス業：従業員5人以下	小規模企業以外の事業者
助成上限額	最大1,000万円	最大2,000万円
助成率	対象経費の3分の2以内	対象経費の3分の2以内

ただし小規模企業区分に該当しても、補助上限2000万円まで受け取りたい事業者は、一般区分で申請することもできます。

2-3 助成対象経費

助成対象経費は、以下のように多岐にわたります。

・原材料・副資材費 ・機械装置 ・工具器具費委託 ・外注加工費 ・産業財産権出願 ・導入費技術指導受入れ費 ・展示会出展 ・広告費 ・直接人件費

直接人件費が入るのは大きな特徴ですが、間接経費（消費税・振込手数料・交通費・通信費など）は補助の対象にならないので注意が必要です。

これらの経費は、助成対象期間内に契約、取得、および支払いが完了していることが条件となります。

2-4 過去の採択事例

1. 製本工程の効率化：一貫生産ライン導入で課題を解決

書籍製造の現場では、製本の「くるみ加工」と「仕上げ工程」が別々に行われることで、作業の効率が低下していた。また、手作業が多いため品質のばらつきや人手不足も課題となっていた。

そこで企業は、一貫生産ラインを導入し、従来分断されていた工程を連携。作業フローがスムーズになり、品質管理により注力できる環境が整った。結果として、生産効率が10％向上し、離職率の低下にもつながった。

その他の取組例 ・高性能自動機の導入による生産技術の高度化 ・加工技術の精度向上や薄型化 ・小型化を目指した技術開発 ・生産ライン見直しによる短納期化や低コスト化 ・顧客対応力向上を目的とした受発注システム構築

3 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の申請について

3-1 スケジュール

引用：応募要項

提出期間：令和7年4月1日（火）～ 令和7年4月8日（火）［当日消印有効］ 助成対象期間：令和7年7月1日（火）～令和8年9月30日（水）（1年3か月以内） 交付決定：7月1日（予定）

3-2 申請の流れ

① 申請書類の入手方法

まず、申請に必要な書類を用意しましょう。
東京都中小企業団体中央会のホームページにアクセスし、サイドメニューにある「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」ページから、申請書の様式をダウンロードできます。

申請書作成のポイントや記載例も掲載されているので、参考にしながら作成するとスムーズです。

② 申請方法

申請書類が完成したら、指定された方法で提出します。
提出の際には、以下の点に注意が必要です。

 ・提出期間内に送付すること（詳細は次項で解説）
・記録が残る方法（簡易書留など）で郵送すること
・持参、普通郵便、宅配便、ファクス、Eメールなどでは受付不可

郵送のみの受付となるため、締切間近に焦らないよう、早めの準備が重要です。

③ 申請書類の提出期間

申請の受付期間は、以下の通り設定されています。

・提出期間：令和7年4月1日（火）～ 4月8日（火）
・当日消印有効（郵送の際は消印の日付が有効期限内であることを確認してください）

期限を過ぎると受理されないため、余裕をもって発送しましょう。特に、郵便の遅延などのリスクを考慮し、締切の数日前には郵送手続きを完了させるのがベストです。

3-3 必要書類

申請に必要な書類は、以下の①～⑪です。

①申請書  ②申請前確認リスト  ③説明資料（補足説明が必要な場合に適宜提出）  ④登記事項証明書 または 開業届の写し  ⑤社歴（経歴）書  ⑥納税証明書 　・法人の場合：直近の法人事業税および法人都民税の納税証明書 　・個人事業主の場合：直近の事業税の納税証明書  ⑦事業税が非課税の個人事業主は住民税の納税証明書  ⑧確定申告書の写し  ⑨開発実施場所の地図  ⑩返信用封筒  ⑪事業計画書（対象企業のみ） 　・中小企業活力向上プロジェクトネクストアシストコース 　・中小企業活力向上プロジェクトアドバンスアシストコース

3-4 申請のポイント・注意点

1. 提出方法と期限を厳守する

申請書類は令和7年4月1日（火）～4月8日（火）の間に簡易書留などの記録が残る方法で郵送することが必須となります。
持参、普通郵便、宅配便、ファクス、Eメールでの提出は不可で、郵便の遅延を考慮し、締切ギリギリではなく余裕をもって発送しましょう。

2. 助成対象経費に注意する

助成率は対象経費の3分の2以内ですが、間接経費（消費税、振込手数料、交通費など）は助成対象外となります。
また、助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了している必要があります。

3. 事前説明会に参加する

申請前に事業の詳細を理解するため、事前説明会（3月5日・3月19日）に参加をすることをおすすめします（任意だが推奨）。
限定された会場・定員があるため事前予約を忘れずに。事前説明会は、こちらよりお申し込みください。

4 まとめ

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」は、東京都内の中小企業が技術開発や事業基盤の強化に取り組む際に活用できる貴重な助成金制度です。助成率は最大3分の2、助成額は最大2,000万円と、大きな支援を受けられるチャンスがあります。

しかし、補助金の申請には細かな要件があり、書類準備やスケジュール管理が重要です。スムーズに申請を進めるためには、事前の情報収集が欠かせません。

弊社は千葉県内で総支援実績No.1を誇る認定支援機関であり、前年度でもこの助成金の申請を支援した実績を持っていますので、お気軽にご相談ください。

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