ものづくり製造業のための
お役立ちマガジン
ものづくり製造業のための
お役立ちマガジン
ものづくり補助金には多くの必要書類があります。
申請にあたっては、漏れがないよう書類を揃えましょう。
また公募要領の読み込みをしておくのも大切です。
本記事ではものづくり補助金の必要書類について紹介します。
申請を検討しているのでしたら、ぜひ参考にお役立てください。
ものづくり補助金の申請にあたって求められる書類は、全部で12種類です。
ただし申請する枠によって、必要になる書類は違います。
14次締切分の公募要領概要版をもとに、提出が必要な書類を一覧で見てみましょう。
| 事業計画書（様式は自由） |
| 補助経費に関する誓約書 |
| 賃金引上げの誓約書 |
| 決算書等 |
| 従業員数の確認資料 |
| 労働者名簿 |
| 「再生事業者」に係る確認書（再生事業者のみ） |
| 課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ） |
| 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況（グリーン枠のみ） |
| 大幅な賃上げ計画書（大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ） |
| 海外事業の準備状況を示す書類（グローバル市場開拓枠のみ） |
| その他加点に必要な資料（任意） |
このうちすべての企業が提出する書類は5種類です。
応募枠によっては、さらに書類の数が増えます。
5種類の書類について概要を紹介しますので、どのような書類があるかチェックしてみましょう。
ものづくり補助金で提出する事業計画書の様式は自由で、A4で10ページ程度が目安です。
申請にあたっては、電子申請システムに入力する必要があります。
記載が必要になるのは次のような項目です。
事業計画書は、補助金の申請にあたって非常に重要です。ボリュームも多いため、早めに事業計画書を用意しましょう。
ものづくり補助金は採択制なので、申請しても必ず受け取れるわけではありません。補助金を何に使い、その結果どうなるのかを説明する必要があります。採択の可能性を高めるには、根拠のある具体的な数字を記入してください。
また「わかりやすさ」も大切です。
記入後は複数人で読み返し、伝わりやすいかのチェックを行いましょう。
ものづくり補助金の申請では、補助経費に関する誓約書も必要です。
誓約書では次のような内容の確認を行います。
必要書類の1つですので、忘れずに添付しましょう。
申請にあたっては賃金引き上げ計画も必要です。なお賃金の上げ幅が大きいと採択時に加点があります。
加点によって、採択の可能性を高められるかもしれません。
ただし賃金引き上げが未達になると、補助金の返還を求められます。
確実に達成できるような計画を考えてみましょう。
法人・個人事業主どちらも、決算書等の提出が必要です。
ただし設立2年以下の場合は、1期分の決算書等で問題ありません。
設立直後で決算書がない場合には「設立事業計画書」を提出します。
応募申請時の従業員数が21名以上かつ従業員数の確認資料の従業員数が20名以下なら、労働者名簿も必要です。労働者名簿の様式に決まりはありませんが、以下の記載が求められます。
該当する場合は、労働者名簿も準備しておきましょう。
ものづくり補助金の申請にあたって必要な様式や参考情報は、ホームページからのダウンロードが可能です。申請を考えているのなら、まずは様式や参考情報をダウンロードして内容を確認しましょう。
また補助経費に関する誓約書・賃金引上げ計画の誓約書もダウンロードが必要です。
ホームページからは「よくある質問」もダウンロードできます。
申請にあたって疑問点が多いのなら、よくある質問をチェックしてみてください。
ものづくり補助金では、返還が必要になるケースがあります。申請にあたっては、返還の可能性も考慮しておきましょう。
それぞれのケースについても概要を見てみましょう。
ものづくり補助金は、事業の完了後に5年間の事業化状況報告を行います。そこで利益が多いと、返還が必要になるかもしれません。
ただし自己負担分までは相殺が可能です。
また該当年度の決算が赤字だった場合は、収益納付が免除されます。
ものづくり補助金で採択されても、賃上げが達成できていないと返還が必要です。
賃上げが原因で返還が必要になるパターンには次の2つが挙げられます。
賃上げが未達でも、返還が免除されるパターンがあります。しかし、ある程度の利益が出ているのに賃上げをしていないのなら、返還の対象となる可能性が高いでしょう。
補助金の申請にあたっては、不正受給への注意も求められます。不正受給だと判断されると、加算金を課したうえでの返還が求められるからです。
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
上記の不正な行為が判明した場合は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
（引用：公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト）
不正受給だと判断されないよう、補助金の申請書類は正確に作成する必要があります。専門家の協力を得るなどして、トラブルにつながらないよう注意しましょう。
必要書類や手続きのスケジュールを確認するのには、公募要領の概要版が見やすくて便利です。申請を検討する段階では、グラフや図の多い概要版を参考にするとよいでしょう。
しかし実際の申請にあっては、公募要領の確認が必要不可欠です。
公募要領は文字ばかりで説明も複雑であるため、わかりづらく読みにくいと感じられるかもしれません。日次の業務に加えて事業計画の作成を行うのは大変でしょう。
そこで書類作成を行うのなら、補助金申請の専門家への相談がおすすめの方法です。豊富な知識を持つ専門家なら、補助金申請を適切にサポートしてくれます。補助金申請を考える製造業の強い味方となってくれるでしょう。
採択の可能性を高めるために、ぜひ補助金申請の専門家への相談を検討してみてくださいね。
© new beginnings japan All rights reserved.
TOPに戻る
