【要確認】ものづくり補助金の提出前に再確認！気を付けたい３つの注意点

ものづくり補助金を申請前に採択されるための準備はしっかりできているでしょうか？

中には、
「必要な書類揃っていたっけ？…」
「記載内容は審査の項目をしっかり満たしているのかな」
という確認不足も多いかと思います。そのような確認不足を防ぐために申請前は３つのことに注意ましょう！

①添付書類の確認

②審査項目を満たしているか

③加点項目を取得しているか

今回はものづくり補助金の応募前に注意して確認すべき３つのことを紹介していきたいと思います。

⚠️本記事の「③加点項目を取得しているか」の部分は加点項目を取得している又は使用としている方前提なのでそうでない方は読み飛ばしていただいて結構です。

１.添付書類

まず、あらためて応募前に必要な書類が揃っているか確認しましょう。
また、ファイルと資料の中身が合っているとこも確認しておきましょう。

①事業計画書

その１.補助事業の具体的取り組み内容

その２.将来の展望

その３.事業計画における付加価値額等の算出根拠

事業計画書ではこの３つを用意しましょう。
また、事業計画書は極力10ページ以内での作成が好ましいです。
なぜなら、審査員も膨大な数を見ていて一つの資料に時間をかけていられないためです。

②賃金引上げ計画の誓約書

賃金引上げ計画の誓約書では以下の明記が必要となります。

１.申請時点の直近月の事業場内最低賃金

2.直近決算における給与支給総額

これを引き上げる旨の誓約の提出が必要です。
さらに、賃金の引上げ幅の大きいと加点措置が受けられる可能性があります。
そのため、積極的に狙っていきましょう。

③決算書

直近2年間の貸借対照表と損益計算書が必要となります。
個人事業主の場合は確定申告書等を添付してください。

④従業員数の確認資料

法人の場合:法人事業概況説明書の写し
個人事業主の場合:所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書の写しが必要となります。

⑤労働者名簿

応募申請時の従業員数が21名以上で、上記④従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下の場合のみ必要です。
・事業者名
・従業員数
・従業員氏名
・生年月日(西暦)
・雇入れ年月日(西暦)
・従事する業務の種類
の記載があれば十分だと思います。

⑥応募申請時において再生事業者であることを証明する書類（再生事業者のみ）

⑦課税所得の状況を示す確定申告書類 (回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)

⑧炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況(グリーン枠のみ)

⑨海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開型のみ)

⑥～⑨までは別枠のものなので今回は説明を割愛させていただきます。

⑩審査における加点を希望する場合に必要な追加書類

１.経営革新計画承認書(当該計画の写しを含む)

２.開業届又は履歴事項全部証明書（創業・第二創業の場合）

３.デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況(デジタル枠に申請する場合)

4.事業継続力強化計画(当該計画の写しを含む)

５.特定適用事業所該当通知書(被用者保険の適用拡大の場合)

こちらは加点を取得したい場合に事業者が提出すべき書類です。
貴重な加点が得られるため積極的に取得していくことを推奨します。
詳しい内容は後で説明します。

２.　審査項目

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審査項目は採点される基準です。
そのため、項目を全て満たしている状態が推奨されます。お手元の資料と照らし合わせて確認してみてください。

①補助対象事業としての適格性

１.給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること

2.事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

3.事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること

3~5年の事業計画の策定及び実行が上記３つを満たしていて初めて対象者となり得ます。
逆にないと審査対象外ですので気をつけましょう。

②技術面

1 新製品・新サービスが革新的であるか

2 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか

3 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

4 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

以上の４つを満たしているか確認しましょう！
特に革新性が重要となります。

③事業化面

1 最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか

2 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか

3 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。

4 補助事業として費用対効果が高いか。

以上の４つが重要を満たしていますでしょうか。
事業化面では事業を拡大し、いかに利益に繋げていくかのストーリ性が重要となります。

④政策面

1 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の経済成長を牽引する 事業となることが期待できるか

2 ニッチ分野において、差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

3複数の事業者が連携して取組む ことにより、高い生産性向上や経済的波及効果が期待できるか。また、経営資源の有効活用が期待できるか。

4 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。

5 ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか

以上の５つは記載されていましたか。
政策面では政策の方針に従った計画書などが重要となります。

⑤炭素生産性向上の取組等の妥当性（グリーン枠のみ）

1 炭素生産性を向上させる課題が明確で、温室効果ガスの排出削減等に対して有効な投資か。

2 炭素生産性を向上させる取組内容が具体的で、その算出根拠、効果が妥当か。

3 設備投資の効果が定量的で、その算出根拠が妥当か。また、本事業の目標に対する達成度の考え方、見込みが明確か。

4 温室効果ガスの排出削減、エネルギー消費削減等に資する継続的な取組が実施されているか。

上記４つはグリーン枠限定となります。炭素生産性の向上に十分な実現性と効果を訴求することが重要となります。

以上の５つの審査項目はどうでしたか？
基本的にはグリーン枠以外の４つは満たしていることが理想ですね！

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３．加点項目

もしそもそも加点項目を取得していなければ取得することを推奨します。
なぜなら下のグラフでも分かる通り加点項目取得数が0個と3個では採択率に２.５倍差があります。

出典：**ものづくり補助金総合サイト**　　https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html

そのため、基本的に本記事では加点項目を取得している方又は取得しようとしている方が前提です。

①成長性加点

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

②政策加点

１.創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)

２.パートナーシップ構築宣言を行っている事業者

３.再生事業者

４.デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況(デジタル枠のみ)

③災害等加点

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

④賃上げ加点等

１.給与支給総額を年率平均2%以上増加させかつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
又は、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者

２.被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

以上の加点を満たした時、最大６項目の加点を取得できます。
何度も言いますが、加点項目は取得しておきましょう！