【令和7年度】神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金における申請や要点を解説

神奈川県内で、「業務効率化」や「人手不足」に悩む事業者の方に朗報です！

設備導入などに対して最大500万円まで補助される、神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金の公募が開始されました。

本記事では、神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金の申請方法や重要ポイントを詳しく解説していきます。

目次

1　中小企業生産性向上促進事業費補助金とは

　1-1　補助対象者

　1-2　対象要件

　1-3　補助対象経費

　1-4　補助上限額・補助率

2　スケジュール・申請方法

　2-1　スケジュール

　2-2　申請方法

3　加点項目

　3-1　パートナーシップ構築宣言とは

　3-2事業継続力強化計画とは

　3-3事業承継計画書とは　 まとめ

1　中小企業生産性向上促進事業費補助金とは

引用：公式ホームページ

中小企業生産性向上促進事業費補助金は、中小企業が厳しい経営環境の中でも利益を安定的に確保するための設備導入等を支援する制度です。
支援を通じて獲得した利益を元に賃上げなどを行うことで、持続的な県経済の発展を目指しています。

1-1　補助対象者

中小企業生産性向上促進事業費補助金の、補助対象者は以下の通りです。

1.　中小企業、NPO法人、社会福祉法人に該当していること 2.　申請日時点において、神奈川県内に事業所を有している事業者であること

※神奈川県内で工場、店舗、事務所を借りるなどして、事業を行っていれば対象となります。

※令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金の、交付を受けた事業者も対象となります。

1-2　対象要件

中小企業生産性向上促進事業費補助金では、以下の対象要件をすべて満たす必要があります。

1.　付加価値額を年率平均1.5%（3年で4.5%以上）増加させる計画であること 2.　給与支給総額を増加させること 3.　申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること 4.　補助対象となる事業を神奈川県内の自社の事業所で実施すること

要件2「給与支給総額の増加」に関する詳細・具体例は、以下の通りです。

（期間）

基準期間：2024年4月～2025年5月の期間に到来する決算期 測定機関：基準となる決算期以降の3期分の決算

（ex)

	基準の決算期	1期目	2期目	3期目
給与支給総額	2,000万円	2,400万円	2,800万円	3,200万円

※3期目の決算期において、給与支給総額が基準となる決算期と比較し、増加していれば大丈夫です。明確な増加額の目安はないので比較的簡単に満たせる条件となります。

1-3　補助対象経費

中小企業生産性向上促進事業費補助金の補助対象経費は、以下の通りです。

補助対象経費の区分	内容
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②ITサービス導入費	補助事業の遂行に必要なITサービスやシステムの導入・開発に要する経費
③施設工事費	機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費

※③（施設工事費）のみでの申請はできません。また、交付決定において①・②の費用が取り消された場合、③の費用も自動的に取り消しとなります。

①機械装置等費では、以下のような経費が対象となります。

引用：公式ホームページ

補助対象経費の②（ITサービス導入費）と③（施設工事費）には、以下のような経費が対象となります。

ITサービス導入費	施設工事費
①ＥＣサイト作成・改修費 ②会計管理・顧客管理ソフト導入費 ③在庫管理システム導入費 ④ＷＥＢ会議システムサービス導入費 ⑤受発注管理システム	①大型機器導入に係る動線変更工事 ②機器の導入に必要な電源工事

中小企業生産性向上促進事業費補助金の補助対象経費に関する詳細は、公募要領の14ページをご確認ください。

1-4　補助上限額・補助率

中小企業生産性向上促進事業費補助金の補助上限額・補助率は、以下の通りです。

引用：公式チラシ

本補助金において補助上限額の500万円を受け取るためには、機械装置等費がメインの経費となります。
中小企業（1/2）の場合は1,000万円以上の投資、小規模事業者（2/3）の場合は750万円の投資をする必要があります。

※IT導入費は上限50万円、施設工事費は上限100万円となります。
※補助対象経費の額は税抜き価格となるため、注意して記載しましょう。

2　スケジュール・申請方法

中小企業生産性向上促進事業費補助金における手続きの流れは、以下の図の通りです。

引用：公募要領

2-1　スケジュール

中小企業生産性向上促進事業費補助金は、年内に3回公募が行われる予定です。

公募スケジュールの予定は、下記の通りです。

引用：公式チラシ

	申請受付開始	申請締め切り
6月公募	2025年5月1日（木）9:00~	2025年6月30日（月）17:00まで
7月公募	2025年7月1日（火）9:00~	2025年7月31日（木）17:00まで
8月公募	2025年8月1日（金）9:00~	2025年5月29日（金）17:00まで

※各公募締切の末日 17 時まで(受信有効)に提出された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。なお、郵送の場合は当日消印有効とします。 

2-2　申請方法

中小企業生産性向上促進事業費補助金の申請方法は、電子申請と郵送申請の2つの方法があります。申請方法の詳細は以下の通りです。

【電子申請】
中小企業生産性向上促進事業費補助金の電子申請は、「e-kanagawa」から行います。

e-kanagawaの初期登録にはGビズIDが必要になるので事前に準備しておきましょう。

【郵送申請】
中小企業生産性向上促進事業費補助金では、郵送にて申請を行うことが可能です。
PCをお持ちでない方や、電子申請が不安な方は郵送にて申請することをお勧めします。

（注意点）

①持ち込み、宅配便（ゆうパックを含む）による申請は受け付けません ②令和６年 10月より、郵便料金が改定されるため郵送物の料金不足に注意しましょう ③書類不備が発生した際に事務局から確認の連絡が入ることがあるため、手元に提出書類のコピー（控え）を用意しましょう

申請手続きの流れを詳しく知りたい方は、公式の解説動画や、公募要領の22ページをご覧いただくとスムーズです。

3　加点項目

中小企業生産性向上促進事業費補助金には、3つの加点項目があります。
加点項目を満たすことで、採択率の向上が期待できます。スケジュールに余裕がある方は、積極的に加点項目を取得していきましょう。

3-1　パートナーシップ構築宣言とは

パートナーシップ構築宣言とは、企業が自社と取引する中小企業や下請事業者と「共に成長すること」を目指し、適切な取引や協力関係の強化に取り組むことを外部に向けて宣言する制度です。

（詳細）

（取得までの期間） 約2週間 （取得するメリット） ①税制優遇制度の適用　②日本政策金融公庫からの融資 （URL） ポータルサイト、概要

3-2事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは、災害や突発的な緊急事態が発生した際にも、事業を継続し早期に回復できるようあらかじめ計画を策定し国から認定を受ける制度です。

（詳細）

（取得までの期間） 約２週間 （取得するメリット） ①金融機関や取引先からの信頼向上　②従業員の意識向上　 （URL） 公式ホームページ、策定支援ページ、解説動画

※事業継続力強化計画の取得には、「GビズIDプライムアカウント」が必要になるので事前の準備が必要となります。

3-3事業承継計画書とは　

事業承継計画書とは、現在の経営者が将来スムーズに事業を次の経営者（後継者）に引き継ぐための計画書です。

（詳細）

（取得までの期間） 約半年 （取得するメリット） ①相続・税務対策を進めやすくなる　②金融機関や支援機関からの信頼向上 （URL） 神奈川県公式ホームページ、策定支援サイト

まとめ

本記事では、神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金について解説しました。

中小企業生産性向上促進事業費補助金は、申請要件のハードルが比較的低く、最大500万円までの設備導入などに活用できる魅力的な補助金です。
そのため、「補助金に興味はあるけれどハードルが高そう」という方にも、自信を持っておすすめできる制度です。

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