中小企業省力化投資補助金の申請方法を徹底解説

日本の多くの中小企業では、人手不足が深刻です。

そこで、中小企業の省力化製品の導入支援制度として『中小企業省力化投資補助金』があります。

本記事では、この補助金の概要から申請の具体的な流れ、必要な書類、注意点までを詳しく解説します。

目次
中小企業省力化投資補助金の申請方法を徹底解説
中小企業省力化投資補助金の概要
中小企業省力化投資補助金の申請の流れ
・補助金全体の手続きの流れ
・実際の補助金申請の流れ
中小企業省力化投資補助金の申請に必要な書類や準備
中小企業省力化投資補助金の活用にあたっての注意点
　①gBizIDプライムアカウントの取得
　②最低利用期間の遵守
まとめ

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上や賃上げを促進するための補助金です。
この補助金は人手不足や生産性に課題を抱える中小企業を対象に、省力化につながる製品の導入を支援することで、人手不足の解消、企業の売上生産性の向上を図り、賃上げにつなげることが目的です。

補助率は一律で1/2で、金額は従業員数や枠によっても異なります。

従業員数5人以下: 補助上限額200万円（特別枠300万円）
従業員数6~20人: 補助上限額500万円（特別枠750万円）
従業員数21人以上: 補助上限額1,000万円（特別枠1,500万円）

※特別枠は大幅な賃上げを行う場合に適用されます。
大幅な賃上げとは、①事業所内最低賃金を年額45円以上増加させ、②給与支給総額を年率平均6％以上増加させる、これらを補助事業期間終了時点で達成する事業計画のことです。

特徴
・カタログ型: 省力化製品を自由に選ぶのではなく、事前に登録された『省力化製品カタログ』から選ぶ必要があります。
・共同申請型: 中小企業が販売事業者と共同で補助金申請を行います。

カタログに掲載されている製品は順次増加しているので、公式ホームページのカタログをご確認ください。

中小企業省力化投資補助金の申請の流れ

・補助金全体の手続きの流れ

補助金申請全体の流れは以下の5ステップです。

1.事前準備
2.申請・交付申請
3.補助事業の実施
4.事業実績報告
5.補助金交付手続き

1. 事前準備

中小企業等（申請者）は補助金事業についての理解を深め、導入を検討している省力化製品を選定します。また、申請に必要なgBizIDプライムなどの準備を行います。

2. 申請・交付申請

製品カタログから省力化製品を選択し、その製品を取り扱っている販売事業者と一緒に申請を行います。
事務局は提出された申請内容を審査し、適格と判断された場合に補助金の交付が決定されます。

3. 補助事業の実施

交付決定を受けた後、中小企業等（申請者）は計画通りに省力化製品の導入や事業を実施します。

4. 事業実績報告

事業が完了したら、その実施結果や効果を報告します。
販売事業者は必要に応じて実績報告のサポートに入る可能性はありますが、基本的には中小企業等（申請者）が自ら行います。
この報告をもとに、事務局が補助金の交付額を最終決定し、補助金が支払われます。

5. 補助金交付手続き

最終的に、補助金が交付され、事業の効果報告などの手続きを完了します。
効果報告期間は5年間（計5回）であり、必要な報告をしない場合は交付決定が取り消される可能性があります。

・実際の補助金申請の流れ

ここからは、実際に補助金を申請するにあたっての流れを解説します。

補助金申請の流れ
①申請画面にログイン
②宣誓や手引き
③基本情報の入力
④事業計画の入力
⑤給与支給総額及び事業場内最低賃金の入力
⑥労働生産性の入力
⑦書類添付の添付
⑧事務局へ提出

①申請画面にログイン

販売事業者からの招待をもって、専用フォームからgBizIDでログインして申請を行います。

公式ホームページには申請の入口やフォームはないので注意が必要です。

②宣誓や手引き

申請要件と事業実施の遵守事項を確認し、問題がなければボックスにチェックを入れます。

③基本情報の入力

gBizID、会社情報（本店や製品を導入する場所）、代表者情報、担当者情報、および3年間分の課税所得などの基本情報を記載します。

④事業計画の入力

会社の業種や業務領域、人手不足の状況などを記入し、導入予定の製品の使用方法、設置場所、目的を記載します。

記述箇所としては、「導入製品の使用方法と導入計画に関して」と、「既存業務から抽出される時間・人員の使途および事業計画」を各200文字程度でまとめます。

⑤給与支給総額及び事業場内最低賃金の入力

特別枠を申請する場合は賃金引上げについて記入、申請しない場合も事業場内最低賃金を記入します。

⑥労働生産性の入力

事業計画として、補助事業終了後3年間で毎年、労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる事業計画を立て、直近の決算期の数値を実績値として3年分の計画値を入力します。

⑦書類添付の添付

申請内容に基づき、必要となる書類をアップロードします。

必要提出書類は、法人か個人事業主かによって変わってきますので後程説明します。

これが終わると中小企業等（申請者）はこれ以上記入する部分がないので、「確認依頼」ボタンを押して、あとの申請手続きを「販売事業者」に依頼します。

⑧事務局へ提出

販売事業者が導入製品の説明などの入力を終えたら、最後に中小企業等（申請者）は導入製品の確認及び補助金申請額の入力を行います。

これで申請の手続きは完了となります。

中小企業省力化投資補助金の申請に必要な書類や準備

全事業者共通の提出書類

・従業員名簿（指定様式）: 中小企業判定用
・賃借対照表: 前期・前々期
・損益計算書: 前期・前々期
・省力化効果判定シート（指定様式）: 販売事業者が添付
・賃上げに関する書類：事業場内で働く最低賃金者の賃金台帳
・人手不足を証明するための書類
※時間外労働時間（指定様式）、従業員減少の確認用（指定様式）、求人募集したことを証明する書類（申請日から1年以内のもの）の中でいずれか1つ。

法人の提出書類

・履歴事項全部証明書: 発行から3カ月以内のもの
・法人税納税証明書（その2）: 直近3期分
・役員名簿（指定様式）
・株主・出資者名簿（指定様式）

個人事業主の提出書類

・確定申告書の控え第一表: 直近1期分
・所得税納税証明書（その2）: 直近1期分

申請内容や状況に応じて事務局から追加書類の提出が求められるケースもあります。