ものづくり補助金と事業再構築補助金の相違点

中小企業が活用できる補助金の中で、対象範囲が広くて補助金額も大きなものが「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」です。

今回は、この2つの補助金の違いを、ポイントを絞って比較してみましょう。

（1）ものづくり補助金と事業再構築補助金の目的

ものづくり補助金の支援目的のキーワードは、「生産性向上」です。

中小企業等のグリーン・デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。

製品・サービスの開発や設備投資等によって、中小企業が生産性を向上させることを補助金の目的としています。

一方、事業再構築補助金のキーワードは、その名の通り「事業再構築」です。

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと

事業再構築補助金では、新型コロナによる売上高減少を乗り切るため、事業の転換や新分野への展開を後押しする補助金となっています。

これらの補助金目的の違いが、審査の際にも重要となってきますのでしっかりおさえておきましょう。

（2）ポイントは、対象金対象経費と「革新性」・「新規性」

ものづくり補助金と事業再構築補助金では、補助金の対象となる事業領域やビジネス種類の違いは大きくありません。

しかし、補助金目的の違いから、補助対象となる経費と、事業の「革新性」・「新規性」については大きな違いがあります。

以下ではこの点に絞って、それぞれの補助金の違いを紹介していきます。

`（3）補助金対象となる経費の違い`

ポイントは、原材料費、建物費、広告宣伝費、販売促進費、研修費です。

**経費の違い（◯が補助金対象）**
対象経費	ものづくり補助金	事業再構築補助金
原材料費	◯		ものづくり補助金のみ対象
建物費		◯	事業再構築補助金のみ対象
機械装置・システム構築費	◯	◯
技術導入費	◯	◯
専門家経費	◯	◯
運搬費	◯	◯
クラウドサービス利用費	◯	◯
外注費	◯	◯
知的財産権等関連経費	◯	◯
広告宣伝費・販売促進費		◯	事業再構築補助金のみ対象
研修費		◯	事業再構築補助金のみ対象

原材料費は、ものづくり補助金の対象になりますが、事業再構築補助金では対象になりません。

また、建物費、広告宣伝費、販売促進費、研修費は、ものづくり補助金では補助対象外で、事業再構築補助金では補助の対象です。

補助金目的のキーワードにも記載したように、「事業再構築」のための事業再構築補助金のほうが、大きな支出を伴いやすい費用や（建物費）や、新事業への展開を実施するのに必要な費用（広告宣伝費、販売促進費、研修費）が含まれているのが特徴です。

結果的に、それぞれの補助金の補助対象の上限額は、事業再構築補助金のほうが大きくなっています。

**補助金額と補助率の違い**
	従業員数	補助金額	補助率
			小規模事業者	中小事業者等	中堅企業等
ものづくり補助金（通常枠）	〜5名	750万円以内	2/3	1/2	対象外
	6名〜20名	1,000万円以内
	21名〜	1,250万円以内
事業再構築補助金（通常枠）	〜20名	100万円〜2,000万円	対象外	2/3 (6,000万円超は1/2)	1/2 (4,000万円超は1/3)
	21名〜50名	100万円〜4,000万円
	51名〜100名	100万円〜6,000万円
	101名〜	100万円〜8,000万円

（4）事業の革新性・新規性の違い

事業分野に大きな違いはありませんが、事業の「革新性」や「新規性」という点では、ものづくり補助金と事業再構築補助金で大きな違いがあります。

結論から言うと、ものづくり補助金の「革新性」よりも革新的事業再構築補助金の「新規性」のほうが厳格に求められる傾向があるようです。

ものづくり補助金の補助目的では、「革新的」な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善を行うための設備投資との記載がありますが、どの程度の革新性が求められるかについては、明確な記載が公募要領にはありません。

一方で、事業再構築補助金では、事業再構築の定義がしっかりと定められています。

たとえば、事業再構築補助金の「新分野展開」で補助金の申請をする場合には、製品を過去に製造した実績がない、既存製品の売上が減少しない（代替性が低い）といった「新規性」が求められます。また、「業態転換」で申請するなら、過去に同じ方法で製造をしていないといった「新規性」が求められます。

同じ製品や生産方法を対象としながら生産性が向上する場合には、ものづくり補助金を対象としたほうがよいでしょう。

（5）その他の申請要件の相違点もしっかり確認しましょう

ここまで、補助金目的、対象となる経費と事業、事業の革新性・新規性の違いについて紹介してきました。

実際の補助金申請においては、これらの違いのほかにも、申請枠ごとに申請要件の違いや補助率・補助金上限等といった様々な違いがあります。実際に申請をする際には細かな確認が必須ですが、補助金目的の違いを大まかに意識していただいた上で、対象経費や革新性・新規性の観点から、最適な補助金の検討をご検討ください。

不明な点がございましたら、当社へご相談ください。

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