【速報】中小企業省力化投資補助金のページが公開されました

2024年から新たに始まる中小企業省力化投資補助金のホームページが、3月25日に公開されました。

当ブログで以前から「省力化補助金」として情報をお伝えしていたのが、今回の中小企業省力化投資補助金となります。

新たな補助金ということで非常に注目度が高く、申請のしやすさや早めの設備導入ができることから、今後はこの中小企業省力化投資補助金の申請を検討される事業者が続々と増えてくる可能性が高いといえます。

そこで今回はこの中小企業省力化投資補助金について、3月29日時点で公開されている内容をお伝えします。

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金とは、IoTやロボットといった人手不足の解消等につながる汎用製品を「カタログ」から選択・申請することで、省人化・省力化につながる設備を早く導入することができる、というものです。

現在の中小企業では人手不足に悩むところが多く、IoTやロボットなどの人手不足の解消を目的とした省力化投資にかかる経費の一部を補助し、簡易で即効性のある省力化投資を促進し、付加価値額や生産性向上、そして賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となります。

・省力化につながる汎用製品を、カタログから選べること
・汎用製品のため、早く導入・設置が行えること

これが中小企業省力化投資補助金の特徴となります。

中小企業省力化投資補助金の補助対象事業者

中小企業省力化投資補助金を活用できる、補助対象事業者は以下のとおりです。

製造業、建設業、運輸業

資本金3億円以下　従業員数300人以下

卸売業

資本金1億円以下　従業員数100人以下

サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

資本金5,000万円以下　従業員数100人以下

小売業

資本金5,000万円以下　従業員数50人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

資本金3億円以下　従業員数900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金3億円以下　従業員数300人以下

旅館業

資本金5,000万円以下　従業員数200人以下

その他の業種（上記以外）

資本金3億円以下　従業員数300人以下

他にも一部組合や中小企業者以外の法人が対象となりますが、財団法人（一般・公益）や社団法人（一般・公益）、医療法人やみなし同一法人、みなし大企業は対象外となります。

中小企業省力化投資補助金の補助上限額・補助率

中小企業省力化投資補助金の補助上限額と補助率は、以下のとおりです。

補助上限額

従業員数5名以下　200万円（300万円）
従業員数6～20名以下　500万円（750万円）
従業員数21名以上　1,000万円（1,500万円）

補助率

1/2以下

補助上限額は、従業員数ごとによって異なります。従業員数は「常時使用する従業員」のことで、以下に該当する方が対象となります。

・日々雇い入れられる者
・２か月以内の期間を定めて使用される者
・季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者

会社役員や取締役の方は、「常時使用する従業員」の対象外となるので注意が必要です。

また、中小企業省力化投資補助金の目的である、賃上げを実現した場合は（）内の金額に引き上げられます。賃上げ要件は以下のとおりです。

・事業場内最低賃金を45円以上増加させること
・申請時と比較して、給与支給総額を6%以上増加させること

いずれも、申請時と比較して、補助事業終了までに達成する必要があります。両方とも達成できれば、賃上げ要件に該当し、補助金額が引き上げられます（未達成の場合は、通常の補助金額での支給となります）。

一方の補助率は、従業員数にかかわらず、1/2です。

今回の中小企業省力化投資補助金で受け取れる補助金は、最大で1,500万円となります（従業員数21名以上、賃上げ要件を満たした場合）。今回は補助率が1/2のため、3,000万円以上購入した場合に1,500万円まで受け取ることができるというものになります。

中小企業省力化投資補助金の流れ

中小企業省力化投資補助金の流れを見ていきましょう。

中小企業省力化投資補助金で省力化製品を購入しようと考えている中小企業等の場合です。

中小企業省力化投資補助金HPより引用　https://shoryokuka.smrj.go.jp/

はじめに、中小企業省力化投資補助金は電子申請で行います。gBizIDの取得が必須となり、新規取得までに約2週間かかります。事前に取得しておきましょう。

次は、省力化製品の選択です。こちらはカタログの中に掲載されている製品の中から選択します。ただし、中小企業等が独自で申請することはできません。その省力化製品を取り扱っていて、なおかつ事前に登録申請を行っている販売事業者に連絡を取り、この販売事業者と一緒に交付申請を行います。

交付決定となりましたら、省力化製品の購入・納品となります。それが終わりましたら、事業実績報告を行い、補助金を受け取るという流れです。

流れとしては、IT導入補助金と似ています。導入したい企業は販売事業者と協力しながら申請を行うため、申請手続きはそれほど難しくないのではと思われます。

なお、3月29日時点で申請のスケジュールは公開されていません。「後日お知らせします。」とのことなので、発表を待ちましょう。

中小企業省力化投資補助金における承認カテゴリ

気になるのは、どのような省力化製品が掲載されているのか。つまりカタログの中身ではないでしょうか。

結論からお伝えすると、3月29日時点でカタログはまだ公開されていません。

ただし、カタログに掲載するための区分であるカテゴリは公開されています。

3月29日時点で承認済みのカテゴリは、以下の9つになります。

・清掃ロボット（対象業種：宿泊業、飲食サービス業）
・配膳ロボット（対象業種：飲食サービス業、宿泊業）
・自動倉庫（製造業、倉庫業、卸売業、小売業）
・検品・仕分システム（製造業、倉庫業、卸売業、小売業）
・無人搬送車（AGV・AMR）（製造業、倉庫業、卸売業、小売業）
・スチームコンベクションオーブン（対象業種：宿泊業、飲食サービス業、小売業）
・券売機（対象業種：飲食サービス業）
・自動チェックイン機（対象業種：宿泊業）
・自動精算機（対象業種：飲食サービス業、小売業）

このカテゴリに該当する省力化製品を扱っている製造事業者（メーカー）は、カタログに掲載するための製品登録が行える状態です。

製造事業者（メーカー）による、省力化製品の登録の流れは以下のとおりです。