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【3/29まで】埼玉県原材料価格高騰対策支援事業(第2回)の補助金・補助対象経費について

埼玉県では、原材料価格の高騰に対応するために、原材料の転換や設備投資、製品開発を行う際の経費を一部負担する、埼玉県原材料価格高騰対策支援事業が行われています。

埼玉県に本店、事業所を持つ法人・個人事業主が対象となるので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業とは?

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業とは、原材料価格の高騰が続いている中、価格の高騰による影響を受けにくい経営体質への改善を支援するための補助金となります。

具体的には、以下の補助事業が対象となります。

原材料の転換

試作品の研究開発、新しい原材料に対応するための設備導入・更新、販売促進など

原材料の使用量削減

製造方法の変更等のための設備導入、歩留まり向上のための設備更新、販売促進など

今回の埼玉県原材料価格高騰対策支援事業における支援内容は、以下の2つになります。

専門家派遣

原材料の転換や使用量削減など、原材料価格の高騰に対する対策について、県が依頼した専門家(中小企業診断士)が実際に訪問し、現地調査や現状分析を行い、設備投資や製品開発、販売促進、業務効率化といった助言を行います。

補助金

上記の専門家派遣で訪問した専門家(中小企業診断士)、または認定経営革新等支援機関が作成した「支援カルテ」にもとづき、原材料の転換や使用量削減のために、設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助するものになります。

支援内容は2つありますが、専門家派遣のみ、補助金のみでも申請することが可能です。ただし、補助金のみで申請する場合は、かならず認定経営革新等支援機関のサポートを受けて「支援カルテ」を作成する必要があります。

もし、認定経営革新等支援機関に心当たりがない、またはサポートが受けられそうにないという場合は、今回の専門家派遣とあわせて支援を受けるようにしてください。

なお、埼玉県原材料価格高騰対策支援事業の対象者は、以下のとおりです。

・埼玉県内において登記簿上の本店がある、もしくは主たる事業者がある中小企業・個人事業主
・埼玉県内で事業を行っていて、引き続き、埼玉県内で事業を継続する意思があること

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業の補助金と補助率

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業の補助金と補助率は、次のとおりです。

補助金:25万円~750万円
補助率:補助対象経費の1/2以内

補助金の金額は審査の上、交付決定となりますが、補助対象経費が50万円の場合は申請することができません。

また、補助金に千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てとなります。

一方の専門家派遣は、費用が無料です。(派遣回数は2回まで)

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業における補助対象経費

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業における補助対象経費は、次のとおりです。

・建物費
・機械装置・システム構築費(リース料を含む)
・技術導入費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
・その他埼玉県知事が必要と認める経費

いずれも、原材料の転換や使用量の削減を目的に、埼玉県が派遣した専門家、または認定経営革新等支援機関が作成した「支援カルテ」にもとづき、発生した経費が対象となります。

なお、他の補助金と同様、補助金の交付決定後に契約・発注した経費が対象となります。交付決定の前に契約・発注した経費は対象外となるため注意が必要です。

また、経費の支払いは、2025年(令和7年)2月28日までに完了させる必要があります。

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業の採択実績

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業は、今回が第2回目の募集となります。

第1回目でどのような事業が採択されたのか。埼玉県のページで公開されている第2回埼玉県原材料価格高騰対策支援事業についてから、ご紹介いたします。

原材料の転換

業種:製造業(衣料品、その他のプリント)
採択事例:印刷用プレス機導入による安価なインクへの転換
補助対象経費:印刷用プレス機

業種:飲食サービス業(飲食店)
採択事例:真空凍結乾燥機の導入によるフリーズドライ原材料への転換(長期保存食品化・廃棄率の低下)
補助対象経費:真空凍結乾燥機(フリーズドライ装置)

原材料の使用量削減

業種:製造業・小売業(米菓)
採択事例:揚げ油長寿命化機能を持つフライヤーの導入による油の使用量削減
補助対象経費:フライヤー

業種:製造業(金属製品塗装)
採択事例:粉体塗装機の導入による塗料の使用量削減
補助対象経費:粉体塗装機ほか

業種:製造業(金属製品)
採択事例:ハンディファイバーレーザー溶接機の導入による原材料の使用量削減
補助対象経費:ハンディファイバーレーザー溶接機

業種:製造業(木製家具)
採択事例:木工製品のエッジ加工精度を向上させる装置の導入による原材料(木材・接着剤等)の使用量削減
補助対象経費:エッジバンダ装置

原材料の使用量削減(歩留まり向上・不良率低下)

業種:建設業(内装工事)
採択事例:最新式のパネルソー導入による不良率低下
補助対象経費:木工加工機パネルソー

業種:製造業(金属製品)
採択事例:新規の金属切断機の導入による歩留まり向上
補助対象経費:アルミ用全自動切断機

業種:製造業(金属加工)
採択事例:複合加工機(NC旋盤+マシニングセンタ)の導入による歩留まり向上
補助対象経費:複合加工機ほか

業種:製造業(プラスチック成型加工)
採択事例:新たな射出成型機の導入により、原材料の使用数量を削減する粉砕品のリサイクル率を高め、原材料のロスを削減
補助対象経費:射出成型機

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業のスケジュール

最後に、今回の埼玉県原材料価格高騰対策支援事業のスケジュールは、こちらになります。

第2回埼玉県原材料価格高騰対策支援事業についての募集案内チラシ(第2回)より
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/246897/genzairyo_tirasi_dainikai.pdf

専門家派遣

専門家派遣の利用申請期間:2024年(令和6年)3月29日(金)まで ※100件(先着順)
専門家の派遣期間:2024年(令和6年)5月31日(金)まで ※無料(2回まで)

補助金

補助金の申請期間:2024年(令和6年)3月29日(金)まで
補助金の交付決定日:2024年(令和6年)4月末頃
補助金の補助実施期間:2025年(令和7年)2月28日(金)まで
補助金の振り込み:2025年(令和7年)3月末頃

いずれも申請期間は、2024年(令和6年)3月29日(金)までとなっています。とくに、専門家派遣の方は、100件に達し次第、受付が終了となるため、早めのお申し込みをお願いします。

補助金を交付するかどうかの決定は、2024年(令和6年)4月末頃の予定で、補助金の振り込みは、2025年(令和7年)3月末頃の予定です。

まとめ

近年、原材料価格の高騰が続いています。このような状況だからこそ、今回の埼玉県原材料価格高騰対策支援事業は、埼玉県の事業者には心強い支援策だといえます。

外部の専門家が派遣し、自社の状況を客観的な視点で分析してくれるので、見えていなかった問題点や課題が見つけられるチャンスかもしれません。

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業を、ぜひご検討ください。


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