ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業（大学発ベンチャー・一般枠）のまとめ

ベンチャー企業は多額の資本を必要としますが、金融機関からの評価が低いため、資金調達が難しく、事業撤退を余儀なくされることがよくあります。

この課題を解決するために、東京都が独自で行っている補助金が「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」です。

この補助金は、ゼロエミッション枠と大学発ベンチャー・一般枠の2種類がありますが、今回はゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の「大学発ベンチャー・一般枠」について詳しく解説します。

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目次
1.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業とは
2.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の具体的内容
(1)応募条件
(2)補助対象経費
3.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の申請
(1)応募スケジュール
(2)申請の流れ
１事業説明会への参加
２応募書類の準備
３申請希望・予約
4重要ポイント
(1)審査基準
(2)事業計画
(3)面接審査対策
5. まとめ

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1.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業とは

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業は、東京都内のベンチャー企業や中小企業が、資金・販路・人材などの潤沢な経営資源を有する事業会社（大手メーカー や商社等）とのオープンイノベーションによって、革新的な製品・サービスを事業化するための経費の一部を補助するものです。

この補助により、大きな波及効果をもつ新たなビジネスの創出と活性化を図ることを目的としています。

大学発ベンチャー・一般枠の概要は、以下の通りです。

・補助率：最大2分の1以内
・補助額：1億円～3億円
・補助対象テーマ：革新的な製品等に関する技術開発（AI, ロボティクス、情報通信、ものづくり、エネルギー等）

2.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の具体的内容

(1)応募条件

本補助事業の対象になるにあたり４つの条件を全て満たす必要があります。

①中小企業者であること

中小企業の条件は、中小企業基本法第2条1項を参照してください（上の図）。

②東京都内で事業実施し、以下のいずれかに該当すること

①東京都で創業した法人および個人事業者（1年未満も対象）
②他県で創業して、現在は東京に本社があるという場合、創業から1年以上たっている法人および個人事業者（1年未満は対象外）

東京都内で実質的に事業を行っていることを証明するため、登記簿謄本（法人）、税務署受付印のある開業届出書の写し（個人事業主）といった書類が必要です。

③プロジェクトの条件

対象となる中小企業者は、次の条件を満たす事業会社等とプロジェクトを組む必要があります。

・令和4年4月1日～令和7年3月末までに、事業会社等から総事業費の4分の1以上の出資等を受けている。
・令和5年4月1日～令和7年3月末までに、事業会社等から販路・人材・ブランド等の提供を受けている。

④実施場所の要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

①自社の事業所または工場等（賃借の場合も含む）であること。
②原則として東京都内にあること（※1）
③申請書に記載した購入予定物品、開発人員、補助事業における成果物等が確認できること。

※1 ただし、神奈川や千葉など都職員が現地確認への往復に時間を要さない範囲であれば、認められる場合があります。

(2)補助対象経費

製品等の事業化に要する開発・改良・実証実験経費、販路開拓経費が補助対象経費となります。

具体的には、以下のようなものがあります。

・原材料,副資材費
・外注委託費
・直接人件費
・不動産賃貸費
・設備導入費
・産業財産権出願費
・展示会参加費
・イベント開催費
・広告ツール作成費
・広告掲載費

3.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の申請

(1)応募スケジュール

本補助事業の応募スケジュールは上図となります。

・募集期間: 令和6年6月13日(木)～ 令和6年11月22日(金)
・事業開始: 令和7年4月1日
・支援期間: 令和7年4月1日から最長2年間

本補助事業では募集期間は約5か月ありますが、申請書の受付期間が約１週間と短いため注意が必要です。

(2)申請の流れ

申請の流れは以下の通りです。

①事前説明会への参加
②応募書類の作成
③申請希望・予約

１事業説明会への参加

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の申請には事業説明会への参加が必須となります。

説明会の詳細は公式ホームページよりご確認ください。

２応募書類の準備

大学発ベンチャー・一般枠では以下の書類の準備が必要となります。

・申請前確認書
・申請書
・登記簿謄本
・直近二期分の確定申告書の写し
・納税証明書
・社歴所
・事業会社等からの出資、販路
・人材・ブランド等の提供等を証明する書類
・プロジェクトの組成を証明する書類
・大学発ベンチャーであることを証明する書類
・プロジェクト支援機関に求める支援内容希望票

申請内容によって、追加で必要な書類もあるので、詳しくは応募要項（P．26）を参照ください。

また、申請書類の提出は、「オンライン提出」と「持参提出」のいずれかを選択することが可能です。

３申請希望・予約

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の申請には事前に予約をする必要があります。

申請予約はゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の公式ホームページより行います。

4重要ポイント

(1)審査基準

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の審査には、主に一次審査（書類審査）と二次審査（面接審査）があります。

この補助金の審査ポイントは下記になります。

※中小企業であっても、大企業が実質的に経営に参画していると判断された場合、採択率が大幅に減少するため事前の確認が必要です。

(2)事業計画

正当な理由がある場合は、事前に承認を得ることにより変更できる場合がありますが、原則として申請書に記載された内容の変更はできません。

また、「達成目標」の変更は一切認められておらず、達成目標の基準を満たすことができない場合、補助金の交付の打ち切りや返還義務を追う場合があるため、目標値を現実的な値で設定することが重要です。

(3)面接審査対策

この補助金の2次審査では面接審査が行われます。

書類審査のみでは評価できない点や不明な点など様々な質問が予想されるため、事前に準備し適切な回答を行えるように対策しておくのがおすすめです。

5. まとめ

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業（大学発ベンチャー・一般枠）は、資金や人手不足を解決する重要な手段です。

この補助金は他の補助金と比較し大規模な支援を受けられるため、新製品開発や新サービス、新たな販路開拓をより有利に進めることが期待できます。

しかし、補助額が高額である分、申請手順や審査などのフローにおいて複雑で難易度の高い書類作成や準備が求められます。

弊社は補助金申請支援も行っていますので、補助金活用を検討されている方はお気軽にご相談ください。

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