製造業DXはなぜ必要？製造業の課題とDX化のメリットを解説

現在、製造業において、DXが注目されています。

なぜなら、少子化や働き手の高齢化にともない、人材不足や技能伝承の問題が深刻化しているためです。

また、既存の設備やシステムをこのまま使い続けていると、ベンダーのサポートが受けられなくなり、「2025年の崖」という、2025年以降に最大12兆円／年の経済損失をもたらすという話もあります。

そのため、製造業においては一刻も早く、DX化に取り組む必要性が高まってきています。

そこで今回は、製造業におけるDX化の課題や導入のメリット、そしてDX化を実現するためのプロセスについて解説します。

DXとは？

DXとは、“デジタルトランスフォーメーション”の略です。

デジタルツールを導入するだけではありません。ビッグデータと、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスの改善はもちろんのこと、ビジネスモデルや組織の変革まで行う、幅広い取り組みのことをDXといいます。

現在は多くの業界でDXが注目されていますが、特に製造業はDXと親和性が高く、導入することでさまざまなメリットをもたらすため、積極的にDX化を検討したいところです。

製造業のDX化における課題

製造業はDXと親和性が高いといわれていますが、実際のところはDX化があまり進んでいません。なぜ進んでいないのかというと、以下の課題があるためです。

人手の確保（DX担当者も含めて）

冒頭でもお伝えしましたが、製造業における深刻な問題の一つが人材不足です。

「2023年版 ものづくり白書」によると、国内の製造業の就業者数は、2022年は1,044万人。2002年は1,202万人だったため、158万人も減少しています。

また、若年就業者（34歳以下）の数も、2002年の384万人に対して、2022年は255万人となっています。

その一方で、高齢就業者（65歳以上）の数はどんどん増えていて、20年間で32万人も増加しています。

つまり、就業者数が減っていて、なおかつ高齢就業者がどんどん増えているのに、若年就業者が入ってこない状況にあるため、人材の問題は今後さらに深刻化する可能性が高いといえます。

また、製造業ではDXを理解し、導入に向けて進められる社内人材も不足しています。

理由としては、製造業の現場における開発方法のレクチャーや技術力は、OJTを通じた実地での習得というアナログ的手法が一般的なので、ITやデジタルに精通している人材が希少だからです。

人材の確保およびDX人材の採用と育成が、DX化に向けた大きな課題だといえます。

業務の属人化

先ほどもお伝えしましたが、製造業では業務の「属人化」が一般的です。

戦後の日本における製造業は「現場主義」「職人主義」のおかげで、大きく発展してきました。ただ、働き手が高齢化し、業務が特定の個人に依存しているため、その業務における技術の継承が困難になってきています。

そのため、今後は属人化ではなく、特定の人物に頼らなくても業務を遂行できる体制や品質の確保、そして技術を共有・継承できる方法を検討する必要があります。

ツールの選定が困難

DXを導入する際は、ツールの導入が必要不可欠です。

ただし、企業によって解決したい課題はさまざまで、さらにそのツールも多岐にわたっていることから、どのツールを導入するのが最適なのかの判断が困難な状況にあります。

ツール選定にあたっては、自社の課題を明確に検討できる人物、そしてその課題をもとに最適なツールを選定できる人物の協力が必要不可欠だといえます。

DX化によるメリット

DX化に向けてさまざまな課題はありますが、製造業でDX化ができると、以下のメリットが期待できます。

人手不足が解消できる

DX化により、人力で行っていた作業が電子化・自動化ができるようになります。

なぜなら、ロボットや機械を導入することで、人がいなくても業務が成り立つ状況が作れるからです。

そのため、人手不足でも、ロボットや機械で作業が代用できるようになります。

業務の属人化を防げる

DX化を行うことで、多くの作業は標準化・自動化できるようになります。

その結果、業務が特定の個人に依存する状態ではなくなり、欠員が生じても品質を損なうことなく、業務が行えるようになります。

生産性を向上できる

DX化で機械を導入できれば、作業の精度向上が行えるようになり、ヒューマンエラーを防ぐことができます。

その結果、作業時間の短縮化やコスト削減が行えるようになり、また品質向上も期待できるようになります。

顧客満足度の向上につながる

生産性を向上できるようになれば、品質向上、そして短納期を実現できて、価値の向上はもちろんのこと、そもそもの提供価値を変えることも可能になります。

その結果、業務の依頼主となる顧客満足度の向上にもつながります。

DX化を実現するためのプロセス

それでは、製造業でDXを導入するためには、どのようなプロセスをふめばいいのか。一般的なプロセスを参考までにご紹介します。

ステップ１　現状把握とゴールイメージの共有

まずは、自社における課題が何かを正しく把握します。

そのうえで、DX化を行うことで実現したいゴールイメージを、社内全体で共有する必要があります。

社内の一部ではなく、社内全体での共通認識をもつこと。これがDX化では重要なプロセスとなります。

ステップ２　DX推進のための体制整備

DX化への取り組みが決定したら、社内における体制を整備します。

とくに、製造業ではITやデジタルに強い人材が不足しているのが現状です。

社内の調整や導入するツールの選定など、DX化にむけた過程においてはさまざまな業務が発生するため、DX化を専任できる部署や担当者の配置が求められます。

もし、社内にまかせられる人材がいない場合は、外部人材を活用するのも手です。ただし、丸投げではなく、しっかりとコミュニケーションを取って取り組む必要があります。

ステップ３　DX化のためのツール導入

社内における体制整備が完了したら、いよいよDX化に向けたツールの選定・導入作業へとうつります。

選定の際は、ツールを提供している企業と十分にやりとりを行い、自社の環境へのカスタマイズ、もしくはツールに合わせて自社の環境を整備する必要があります。

また、DX化の際にシステムが切り替わることから、このタイミングで仕事のプロセスやビジネスモデルの見直しも、同時に行ってもよいかもしれません。

ステップ４　運用・検証・改善

ツールの導入が完了したら、実際にツールを運用しながら、業務を行います。

実際に業務を行い問題ないかどうか、新たに見つかった課題は何かをしっかりと検証し、そのうえで改善を行うことが重要です。

まとめ

今回は、製造業のDX化ということで、製造業が現在置かれている状況や課題、導入のメリットやプロセスについて解説しました。

製造業におけるDX化は、まずは一部の部署からはじめるかたちでも大丈夫です。徐々に社内全体のDX化をすすめていきましょう。

なお、DX化にあたっては、補助金を活用する方法もあります。とくにツールの新規導入となると、高額な費用が発生します。補助金なら、その費用の一部があとから受け取ることができるので、積極的に活用することをオススメします。

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