2024年12月17日に令和6年度補正予算案が成立し、2025年は補助金の予算額が大幅に拡充されることが決まりました。
2025年はこれまでの補助金に加えて、新たに中小企業の成長を推進するための補助金が追加される予定です。
本記事では、2025年注目の補助金を紹介していきます。
引用:https://shoryokuka.smrj.go.jp/
【目的】
ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上や競争力の強化を目的とした設備導入などの取り組みに対し資金面から支援する制度です。
この補助金は、中小企業・小規模事業者が新たな挑戦を行い、競争力を高めることで、日本経済の活性化に寄与することを最終的な目的としています。
【詳細】
・申請条件:以下の要件をすべて満たすこと 1.中小企業であること 2.条件を満たす3~5年の事業計画を策定すること ・補助対象経費:機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費. ・補助率:1/3~2/3 ・補助上限額:8000万円 |
詳細は、中小企業庁が公開しているものづくり補助金からご覧ください。
引用:https://shoryokuka.smrj.go.jp/
2024年から始まった中小企業省力化投資補助金。2025年は新たに「一般枠」が追加される予定です。
これまでのカタログ型は「省力化カタログ」から製品を選択し補助金の申請を行いましたが「カタログ内に自社に合った製品がない」との声をうけ新たに自社で対象製品を選択する一般枠が登場する予定です。
【目的】
中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消や生産性向上のためにIoTやロボット等の設備導入を行う中小企業の取り組みに対して資金面から支援する制度です。
本補助金は簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げ向上につなげることを主な目的としています。
カタログ型【概要】
・申請条件:中小企業であること ・補助対象経費:「省力化製品カタログ」に掲載されている製品 ・補助率:1/2 ・補助上限額:1000万円(1500万円) ※大幅な賃上げ要件を満たすことで補助上限額が上乗せされます。 |
一般枠(2025年追加予定)【概要】
・申請条件:中小企業であること ・補助対象経費:設備導入費、ソフトウェア導入費 ・補助率:1/2 ・補助上限額:8000万円(1億円) ※大幅な賃上げ要件を満たすことで補助上限額が上乗せされます。 |
詳細は、中小企業庁が公開している中小企業省力化投資補助金からご覧ください。
引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf
中小企業新事業進出補助金は、従来の事業再構築補助金の後継として新たに生まれた補助金です。
【目的】
中小企業新事業進出補助金は、既存の事業領域とは異なる新市場や・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を資金面から支援する制度です。
また、これらの取り組みを通して企業全体の賃上げを図ることを狙いとしています。
【概要】
概要は以下になります。
・申請条件:下記ののすべての要件を満たすこと 1.中小企業であること 2.基本要件をすべて満たした計画をたてること ・補助対象経費:建築費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費 ・補助率:1/2 ・補助上限額:7000万円(9000万円) ※大幅な賃上げを行うことで補助上限額が( )の値になります。 ①事業場内最低賃金+50円 ②給与支払総額6%上昇 |
詳細は、中小企業庁が公開している中小企業新事業進出補助金からご覧ください。
引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
【目的】
中小企業成長加速化補助金とは、売上高100億円を目指す中小企業の取り組みや設備導入を資金面などから支援する制度です。
成長志向型の中小企業の大胆な設備投資に対して、設備投資に係る経費の一部を補助することで物価高や最低賃金の引き上げを目的としています。
【概要】
・申請条件:下記の①~④の条件を全て満たしていること ①中小企業であること ②投資額1億円以上 ③「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること ④賃上げ要件を満たしていること ・補助対象経費:建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 ・補助率:1/2 ・補助上限額:5億円 |
詳細は、中小企業庁が公開している中小企業成長加速化補助金をご覧ください。
引用:https://it-shien.smrj.go.jp/
【目的】
IT導入補助金は、中小企業が近年インボイスの導入や働き方改革などの相次ぐ制度変更に対応するためのITツールの導入に係る経費の一部を資金面から支援する制度です。
また、ソフトウェアの導入を通して企業全体の生産性を向上させることを目的としています。
【概要】
・申請条件:下記の要件をすべて満たしていること。 ①中小企業であること ②交付申請の直近月において事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること ③独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の一つ星以上の宣言を を行っていること。 ・補助対象経費:ソフトウェア ・補助率:1/2 ・補助上限額:450万円 |
詳細は、中小企業庁が公開しているIT導入補助金をご覧ください
2025年は「小規模持続化補助金」、「事業承継M&A」などの補助金も引き続き募集される予定です。今回はその中でも製造業において、特に注目度の高い補助金を5つご紹介しました。
補助金の活用を検討されている場合は、今のうちから今回ご紹介した補助金の情報を確認してみてはいかがでしょうか。
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