【東京都】インバウンド対策に補助金は活用できるの？

結論から申し上げますとインバウンド対策に補助金は活用できます。

具体的には東京都の「インバウンド対応力強化支援補助金」です。

コロナウイルスの影響もなくなりつつあり、インバウンド需要の拡大や外出の控えからの解放で観光ニーズの増加し観光業が回復しつつあります。

そのため、これから増加するであろう観光需要に対応するための取組みを行う事業者に対して補助金制度が整備されました。

普段は製造業向けの内容を発信していますが今回は号外編で観光業向けの内容です。

インバウンド対応力強化支援補助金とは？

この補助金は、東京都内の観光業関連事業者が訪都外国人向けに対応したメニューの作成やHPの作成などの取組みに対して補助金を支給する制度です。

日本国内の観光需要の増加ももちろん、外国からのインバウンド需要も今後注目されています。

この機会に国内向けの観光業者は今後インバウンド向けにも対応した取り組みを行うのもいいかもしれませんね！

以下にパンフレット資料のURLを張っているので詳しいことを知りたい方はこちらからご覧ください→https://www.tcvb.or.jp/jp/project/fore_r5_boshuyoryo_0508.pdf

補助金額・補助率

単体での申請だと上限は300万円でグループでの申請だと上限1,000万円と補助金額が変わります。

そのため、申請する際は単体かグループかで検討したからの方がいいでしょう。

規模	補助金額	補助率
１施設・店舗・営業所	上限300万円	1/2
1中小企業団体等・観光関連事業者グループ	上限1,000万円	1/2

対象となる施設や事業

対象となる施設

対象となる施設は以下の７つです。

（1）宿泊施設

（2）飲食店

（3）免税店

（4）体験型コンテンツ提供施設等

（5）観光バス事業者

（6）中小企業団体等

（7）観光関連事業者グループ

特にインバウンド需要の恩恵が大きいのは（1）宿泊施設、（2）飲食、（5）観光バス事業者の３つかもしれません。

日本食を求めて来日する場合や日本文化を体験したい場合などが一般的には多いことが要因の一つとして挙げられます。

対象となる事業（取組み）

補助対象となる事業は以下の11個となります。

当てはまるものがあれば申請する価値は大いにあると思います。

また、外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業が対象となるので該当するからと言って必ず補助されるわけではありません。

①多言語対応

パンフレット・ホームページ・施設等の案内表示等の多言語化

② 公衆無線 LAN の設置

➂ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入

④ 館内及び客室内のトイレの洋式化

⑤ 客室の和洋室化【宿泊施設のみ】

⑥ 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】

⑦ 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成
（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）

⑧ 災害時における外国人旅行者の受入対応
（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）

➈ 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】

⑩ 外国人向けグルメサイトへの登録・掲載【飲食店のみ】

⑪ その他、公益財団法人東京観光財団理事長（以下、「理事長」という。）

11個の中で特に①多言語対応の事業が取組みやすいと思います。

そもそもホームページがない事業者はこれを機に一から多言語化に対応したサイトを作成するのもいいと思います。

企業向けのサイト制作なら相場的には100～300万円の範囲内だと思うので半分の負担で制作してもらえることも可能です。

スケジュール

スケジュールは令和５年４月１日（土）から令和６年 3 月 31 日（日）までです。

ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了するので早めの申請を推奨します。

また、「自社に合っている補助金や助成金がわからない」といったときも、専門家に相談してみるのがおすすめの方法です。

知識が豊富な専門家に相談したうえで、補助金や助成金を積極的に活用していきましょう。

また、貴社が補助金を活用できるかどうか不安な場合は、以下のページから診断できます。

最短15分で診断結果レポートを提供いたしますので、ぜひご活用ください。