2025年ものづくり補助金の最新情報！前回との比較と申請のコツを解説

2025年の「ものづくり補助金」19次公募が発表されました。
今回の公募では、申請枠や補助上限額、申請方法などが大きく変更されています。
申請時のトラブルを防ぐためにも、変更点を正しく把握し、事前にしっかりと準備することが重要です。
本記事では、18次ものづくり補助金から、どのような点が変わったのかを詳しく解説します。

ものづくり補助金とは

18次ものづくり補助金との比較

　変更点①申請枠の変更

　変更点②補助上限額・補助率の引き上げ

　変更点③基本要件

　変更点④申請書の作成・提出

　その他の変更点

19次ものづくり補助金の申請

　補助金受給までの流れ

　公募スケジュール

　重要なポイント

まとめ

ものづくり補助金とは

(引用)中小企業庁「令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金チラシ」

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした設備投資支援のための補助金制度です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業の生産性向上と持続的な賃上げを目的としています。主に、新製品・新サービスの開発に必要な設備投資に活用できます。

18次ものづくり補助金との比較

2025年の19次ものづくり補助金では、申請枠や補助上限額、要件、申請方法などが大幅に変更されました。主な変更点は以下の5点です。

変更点①　新製品・新サービス開発の必須化　変更点②　申請枠が2つに統合
変更点③　補助上限額・補助率の引き上げ
変更点④　申請要件の厳格化
変更点⑤　審査項目や申請書の作成・提出方法の変更

変更点①新製品・新サービス開発の必須化

これまでのモノづくり補助金では、「革新的な製品・サービスの開発」や「生産プロセスの改善」要件でありました。しかし19次公募からは、「新製品や新サービスの開発」のみに限定されました。

この変更により、企業は単に生産性向上を目指すだけでなく、市場に新たな価値を提供できるビジネスモデルの構築が求められることになります。

変更点②　申請枠の変更

18次では、「省力化（オーダーメイド）枠」「成長分野進出枠」「グローバル枠」などがありましたが、19次では以下の2つの枠に統合されました。

申請枠	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
要件	革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化	海外事業実施による国内の生産性向上
補助上限	750万円～2500万円（最大3500万円）	3000万円
補助率	中小企業1/2 小規模・再生2/3	中小企業1/2 小規模・再生2/3

（）は大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例です。

具体的には、以下の2つの条件を同時に満たす必要があります:

給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上増加させること
事業所内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準にすること

変更点③補助上限額・補助率の引き上げ

19次ものづくり補助金では、補助上限額が一部引き上げられました。
特に51名以上の従業員規模が大きい企業は従来の1,250万円から、通常枠で2,500万円まで引き上げられました。

従業員数	18回公募	19回公募
5人以下	750万円（850万円）	750万円（850万円）
6-20名	1000万円（1250万円）	1000万円（1250万円）
21-50名	1250万円（2250万円）	1500万円（2500万円）
51名以上	1250万円（2250万円）	2500万円（3500万円）

（）は大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例です。

また、新たに設けられた「最低賃金引上げ特例」により、一定の条件を満たす事業者は補助率が2/3に引き上げられます。

この特例の適用を受けるためには、指定された期間内に、最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全体の30％以上であることが求められます。ただし、小規模事業者や再生事業者はこの特例の対象外とされています。

変更点④基本要件

19次ものづくり補助金では、給与支給額の増加要件が強化され、従業員21人以上の企業には「一般事業主行動計画」の公表義務が追加されました。

1. 給与支給総額の増加要件

公募	給与支給総額の増加要件
18回公募	事業計画期間中の年平均成長率1.5%以上増加
19回公募	以下のいずれかの条件を達成すること。 ①従業員・役員の給与支給総額を年平均2.0%以上増加 ②1人当たりの給与支給総額を都道府県の最低賃金5年平均以上の増加

2. 21名以上の企業は「一般事業主行動計画」の公表が必須に

さらに、従業員21名以上の企業については、「一般事業主行動計画」の公表が義務化されました。
これにより、企業は「両立支援のひろば」に計画を提出し、公表する必要があります。登録から公表までには2〜３週間かかることもあるため、申請を予定している企業は早めの対応をする必要があります。

変更点⑤申請書の作成・提出

19次ものづくり補助金では、審査項目や申請方法が変更されました。特に、電子申請システムへの直接入力が必須となり、これまでのPDF提出が不要になっています。

1. 審査項目の変更

申請書の審査項目も変更され、経営の安定性や実現可能性がより重視されるようになっています。

18次	19次
補助事業の適格性技術面（5項目）事業化面（4項目）政策面（5項目）大幅な賃上げ（4項目）	補助事業の適格性経営力（2項目）事業性（5項目）実現可能性（4項目）政策面（5項目）大幅賃上げ（4項目）

2. 事業計画書の提出方法が変更

また、事業計画書の提出方法も変更され、従来のWordやPDFによる提出ではなく、電子申請システムに直接入力する方式が必須となりました。
本文の文量については特に制限が設けられていませんが、補足資料（図や画像）はA4サイズ3ページ以内にまとめる必要があります。今後は、事業計画の内容を電子申請システム内で入力する形となるため、事前に内容を整理し、スムーズに入力できるよう準備しておくことが重要です。