事業再構築補助金の対象経費とは？対象外の経費や確認方法を解説

多くの経費を対象としているのが「事業再構築補助金」です。これから事業再構築補助金を申請したいと考えている人も多いでしょう。便利な補助金ですが、申請時に補助対象経費を間違えると不採択になる可能性もあるため、気をつけなくてはなりません。

本記事では、事業再構築補助金について、対象経費・対象外経費・確認方法などを紹介します。スムーズに申請するためにも、ぜひ参考としてお役立てください。

事業再構築補助金とは？

中小企業の思い切った事業再構築を支援するために設けられているのが、「事業再構築補助金」です。新型コロナウイルス感染症の影響により、需要や売り上げの回復が期待しづらい企業も多いでしょう。そんな中小企業の支援によって日本経済の構造転換を促すのが、事業再構築補助金の目的です。事業再構築補助金には、成長枠・グリーン枠・産業構造転換枠・最低賃金枠などがあります。

事業再構築補助金の補助対象経費

公式ホームページでは、補助対象経費について次のように紹介しています。

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。
引用：トップページ | 事業再構築補助金

事業再構築補助金では、さまざまな経費が補助対象になります。ただし補助を受けるにあたっては、「必要性および金額の妥当性」を明確にしなくてはなりません。

メインの対象経費として考えたいのは、建物費・機械装置費です。また、技術導入費・専門家経費・外注費なども、補助対象経費として扱えます。

建物費・機械装置費・技術導入費・専門家経費・外注費について、概要をチェックしてみましょう。

建物費

事業再構築補助金では、新規事業を行うにあたっての建物の建設・改修、建物の撤去にかかる経費を対象経費にできます。ただし建物の新築については必要性が認められた場合に限ります。ただし次のような経費は原則として対象外です。

・新規事業に使用されると認められない部分の建物に関する経費
・建物の家賃・保証金・敷金・仲介手数料など

機械装置費

機械装置の購入やシステム構築にかかる経費も、事業再構築補助金の対象経費です。また装置の輸送や設置などにかかる経費も対象として扱われます。

技術導入費

新規事業に必要な知的財産権などの導入にかかる経費が「技術導入費」です。なお、知的財産権の取得では、書面による契約締結が必要になります。

専門家経費

新規事業にあたって、コンサルと契約する必要が生じる場合もあるでしょう。その際にかかる費用は、旅費等も含めて対象経費としての計上が可能です。ただし補助対象となる専門家経費には上限があります。くわしくは、専門家経費が発生する場合に、公募要領で確認しましょう。

また、事業再構築補助金の申請を専門家に依頼したときの報酬は経費として扱われませんので注意してください。

外注費

外注費も、事業再構築補助金の補助対象経費の区分のひとつです。第三者への業務委託全般が外注費の対象となります。ただし事業再構築補助金で新規事業を行う場合、自社が主体となって進めなくてはなりません。外注費の割合が高すぎる場合には不採択になる可能性もありますので、注意しましょう。

事業再構築補助金の対象外となる経費

事業の再構築に関連しているとしても、すべての経費が対象として認められるわけではありません。そこで対象外になる経費の概要もチェックしてみましょう。特に気をつけたいのが次の3つです。

・自動車
・汎用性が高い事務用品や事務機器
・不動産

対象外となる経費についても概要を解説します。

対象外となる経費1.自動車

公道を走行する自動車は、事業再構築補助金の補助対象外です。事業再構築補助金だけでなく、ものづくり補助金でも、自動車は対象外となっています。

ただし「自動車に関連する経費すべて」が対象外になるというわけではありません。自動車そのものの購入費用は補助対象外でも、改修費用が経費として認められる場合もあります。例として挙げられるのがキッチンカーです。

どこまでが対象になるのか、確認したうえで申請を行いましょう。

対象外となる経費2.汎用性が高い事務用品や事務機器

汎用性が高い事務用品や事務機器なども、事業再構築補助金の補助対象外です。代表的な例として、次のような事務用品・事務機器が挙げられます。

・パソコン
・タブレット
・事務机や椅子などのオフィス家具

新規事業を始めるにあたっては、内容によってパソコン・タブレット・オフィス家具などが必要になる場合もあるでしょう。ただし、いずれも新規事業以外にも使える、汎用性が高いものです。新規事業以外にも使える物品の購入にかかる費用は、補助対象経費としては認められません。

対象外となる経費3.不動産

新規事業の内容によっては、土地や建物などの不動産が必要になる場合もあるでしょう。

所有している建物の改修にかかる費用は、「建物費」として補助の対象になります。しかし不動産の取得については補助対象外になりますので、申請時には注意してください。

また、事業再編でM&Aにより新規事業を行う場合、買収先の会社の株式購入費用も対象外です。

事業再構築補助金の補助対象経費か確認する方法

補助金を申請するにあたって、補助対象経費になるのか迷う経費も多いかもしれません。そんなときは、以下2つの方法での確認が可能です。

・公募要領の内容を確認する
・補助金申請の支援を行う専門家に相談する

2つの方法について、それぞれの概要を解説します。

確認方法1.公募要領の内容を確認する

対象経費を知る確認方法として、まず考えられるのが公募要領の確認です。各種補助金や助成金などには、それぞれ公募要領があります。公募要領は、補助金の公式サイトからの確認が可能です。何が対象経費なのか知るためにも、最初に最新版の公募要領を確認してみましょう。

公募要領には、次のような内容が記載されています。

・補助対象事業の要件
・応募手続き等の概要
・補助対象経費
・補助事業者の義務（交付決定前後に遵守すべき事項）
・事前着手届出の手続き

いずれも、応募にあたっては必ず確認しておかなくてはならない事項です。採択率を高めるためにも、可能な限り公募要領はくわしく確認しておいてください。

（参考）公募要領 | 事業再構築補助金

確認方法2.補助金申請の支援を行う専門家に相談する

補助対象経費の内容について確認するのなら、補助金申請の支援を行う専門家に相談する方法があります。

申請にあたっては、公募要領の確認は欠かせません。ところが公募要領は非常にボリュームが多いため、内容を読み込むには時間がかかってしまいます。第11回（令和5年9月）の1.4版の公募要領は、表紙や目次などを含めると72ページです。本業の傍らで補助金申請について調べ、準備を進めていくのは、非常に大変な作業です。公募要領は改訂される場合もあることから、常に最新の内容を確認しなくてはなりません。

内容の見落としによって、事業が不採択となってしまう可能性もあります。さらに内容を確認したうえで「判断しづらい」と感じるような経費もあるでしょう。

そこで補助金申請の支援を行う専門家に相談すると、状況に応じた適切なアドバイスが受けられます。