ものづくり補助金15次採択発表｜14次との相違点について紹介

製造業を始めとする中小企業の設備投資をサポートしているのが「ものづくり補助金」です。

2023年8月16日からは16次締切の電子申請の利用も始まっています。9月29日には、ものづくり補助金15次の採択結果が公表されました。

15次の採択結果にはどのような特徴が見られるのでしょうか。

本記事では15次の採択結果と、14次との相違点などについて紹介します。

ものづくり補助金を申請するにあたっての参考として、ぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金のデータポータル

ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）では、データポータルから過去の情報が確認できます。

グラフで紹介されているのは、以下の9項目です。

・申請件数の推移
・事業計画書の作成時間
・申請のタイミング
・申請者の規模
・申請者の業種
・補助金の申請額
・支援者の関与
・申請までの支援期間
・加点項目の数

また、データポータルからは、「フォローアップ結果とKPIの見直し」といった資料も確認できます。ものづくり補助金の申請にあたっては、関連資料に目を通しておくとよいでしょう。

データポータルから、いくつかの項目をピックアップして内容を紹介します。

（参考）データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト

申請者の業種と採択率

画像引用：データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト

申請者の業種は、14次と同様に製造業がトップで、14.1パーセントを占めました。前回は11.8パーセントであったため、申請する企業が増えているのがわかります。

業種は多い順に以下のとおりです。

業種	14次	15次
製造業	11.8パーセント	14.1パーセント
その他	3.4パーセント	4.1パーセント
情報通信業	3.2パーセント	3.5パーセント
建設業	2.6パーセント	3.2パーセント
卸売業・小売業	2.2パーセント	2.6パーセント

製造業の採択率は59.8パーセントです。ほかの業種と比較しても、製造業はものづくり補助金の採択率が高い傾向にあります。採択率の高い業種上位5つを見てみましょう。

業種	採択率
製造業	59.8パーセント
学術研究・専門技術・サービス業	53.7パーセント
建設業	50.2パーセント
医療・福祉	47.2パーセント
サービス業	41.7パーセント

採択率で見ると、申請者数の少ない学術研究・専門技術・サービス業や医療・福祉などが上位に入っています。

支援者の関与

データポータルでは、ものづくり補助金申請にあたっての、支援者の関与についてもデータを公表しています。

15次締め切りでは、支援なしでの申請は14次より0.5パーセント多い8.0パーセントです。そして支援なしの申請は、採択率がわずか36.6パーセントにとどまっています。

支援ありの場合の採択率は、49.0～59.7パーセントであるため、かなりの違いです。報酬額別でみると、特に採択率が高いのは「報酬～15パーセント」となっています。報酬が10パーセントを超える場合、採択率はいずれも50パーセント以上です。

そのため、支援者のサポートがあると、ものづくり補助金の採択率は高められると考えられます。データポータルによると、申請期間で特に多いのは「11～15日」で、採択率は54.1パーセントです。支援期間が16日以上では、採択率が56.7パーセントまで上がっています。

加点項目の数

ものづくり補助金には、加点項目が設けられています。15次のデータでは、加点項目の数が0だった申請者は14次よりも多い7.4パーセントで、採択率はわずか34.4パーセントでした。加点項目の数によって、採択率は大きく変動します。

加点項目の数	採択率
0個	34.4パーセント
1個	43.0パーセント
2個	54.9パーセント
3個	66.1パーセント
4個	68.3パーセント

ものづくり補助金の場合、5個以上加点項目を満たしている企業はほとんどありません。データポータルのグラフから見ると、加点項目の数で達成しやすいのは1～4個であると考えられます。

15次においては加点項目4個を満たした企業の採択率がもっとも高く、68.3パーセントです。加点項目が0個での申請と比較すると、採択率には約2倍の違いがあります。

ものづくり補助金の加点項目の例

加点項目には「成長性加点・政策加点・災害等加点・賃上げ加点等・女性活躍等の推進の取り組み加点」の5種類があります。成長性加点の対象となるのは、有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者です。

まだ創業したばかりの事業者の場合には、政策加点のうち②-1が対象になります。

②-１：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
※ 会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日より５年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。
引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１６次締切分）

そのほかに、次のような事業者も加点の対象です。

・再生事業者
・健康経営優良法人に認定された事業者
・技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
・「えるぼし認定」を受けている事業者
・「くるみん認定」を受けている事業者

採択率に大きく影響するため、加点項目には必ず目を通して、満たせるものがないか確認してみましょう。

ものづくり補助金の減点項目

ものづくり補助金には減点項目もあります。採択率に影響するため、加点項目だけでなく、減点項目も必ずチェックしておきたいポイントのひとつです。16次の場合、減点項目は次の2つとなります。

① 応募締切日から過去３年間に、類似の補助金＊の交付決定を１回受けている場合
（過去３年間に、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。）
＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
② 回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合
引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１６次締切分）

減点項目に該当する場合は、加点項目を多めに満たすなどの対策を考えてみましょう。