【中小企業省力化投資補助金が公募開始】活用のメリットや第1回スケジュールを解説

2024年6月7日に第1回の中小企業省力化投資補助金のスケジュールがついに発表されました。

この補助金は、2026年9月末までに約15回公募される予定で、採択予定件数も12万件を超えるため今年大注目の補助金となっています。

そこで、今回は中小企業省力化投資補助金について現時点（6/13）での情報をまとめていきます。

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目次

中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金の内容
補助対象事業要件
補助対象者要件
補助対象経費
上限率・補助率

中小企業省力化投資補助金を活用するメリット
生産性向上と人手不足の解消
賃上げの実現
事業計画の明確化

第1回公募申請スケジュール
1. 事前準備
2. 交付申請
3. 交付決定
4. 補助事業期間
5. 補助金額の確定と支払い

まとめ

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中小企業省力化投資補助金とは

引用：中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助事業は、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果のある汎用製品を中小企業等がカタログから選び、導入することで省力化を促進します。

この補助金の目的は、中小企業の生産性と付加価値額を向上させ、最終的には賃上げにつなげることです。

特徴としては、中小企業がカタログの中から省力化製品を選ぶため、迅速な導入・設置が可能です。

また、販売事業者と中小企業が協力して申請を行うことから、申請のハードルが低いことがあげられます。

中小企業省力化投資補助金の内容　

補助対象事業要件

以下の要件を満たした事業計画書等の作成が必要です。

・労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと
・賃上げの目標を設定し、実現に向けて取り組むこと
・導入を契機として、従業員の解雇を積極的に行わないこと
・人手不足の状態にあることが確認できること
・全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること

人手不足に関しては、状況を客観的に示す書類の提出が求められるなど、客観的な証拠が求められます。

補助対象者要件

補助対象者は以下の2つの条件を満たす必要があります。

・人手不足の状態にある中小企業や小規模事業者
・事業終了後1～3年で付加価値額を増加させることができる事業者

付加価値額に関しては、事業終了後で従業員1人あたり、年平均3％以上の増加が見込める事業計画を策定する必要があります。

なお、付加価値額とは「営業利益＋人件費＋減価償却費」によって算出されます。

補助対象経費

設備の補助対象経費は２つに分かれます。

①製品の本体価格
②本体導入にかかる費用（設置作業、運搬費、動作確認、マスタ設定などの導入経費）

ただし、省力化製品がすべて対象になるわけではなく、人手不足解消に効果のある汎用製品と認められたものがカタログに搭載されており、この中から対象業種になっている製品を選択して申請します。

2024年6月3日に製品カタログが更新され、現在は以下が対象となっています。

引用：製品カタログ

例えば、製造業の場合、対象業種となっている製品（清掃ロボット・自動倉庫、検品・仕訳システム、無人搬送車）を選択して申請します。

現在カタログに掲載されている省力化製品は少量ですが、これから徐々に追加されていく予定なので、現時点で条件に合う省力化製品がなくても、今後追加される可能性はあります。

上限率・補助率

中小企業省力化投資補助金の補助率は、一律で1/2となっており、補助上限額は従業員数に応じて次の通りです。

引用：中小企業省力化投資補助金

この補助金では、省力化の結果として賃上げにつなげることが目的とされているため、一定の賃上げ要件を達成した事業者への補助上限額が増額される措置が取られています。

賃上げ要件ですが、以下の3つすべてを満たす必要があります。

補助事業期間終了時点で、
①事業場内最低賃金を45円以上増加させること
②給与支給総額を 6%以上増加させること

申請時に
③賃金引き上げ計画を従業員に表明していること

今回の中小企業省力化投資補助金で受け取れる補助金は、最大で1,500万円となります（従業員数21名以上、賃上げ要件を満たした場合）。
補助率が1/2のため、3,000万円以上購入した場合に1,500万円まで受け取ることができるというものになります。
また、すべて消費税は「抜き」の価格になります。

中小企業省力化投資補助金を活用するメリット

生産性向上と人手不足の解消

中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの省力化設備を導入するための費用の一部を補助してもらえます。

今までマンパワーで行っていた作業の全部ないし一部を機械に任せることで、従業員の負担が減り、人間がより高い付加価値を生み出せる業務に時間を割くことで生産性向上につながります。

賃上げの実現

中小企業省力化投資補助金の目的は、時給金額や給与支給額の向上といった賃上げを実現することです

ロボットや設備を導入し、生産性が向上することで事業が拡大し、持続的な賃上げも可能となります。

また労働時間の削減や賃上げによって、従業員のエンゲージメント向上や人材確保にもつながります。

事業計画の明確化

補助金を申請するには、事業計画書を作成する必要があります。

経営のビジョンが鮮明になり、今までの非効率だったプロセスや自社の強みや弱みを見直すきっかけにもなるかもしれません。

第1回公募申請スケジュール

第1回の公募申請のスケジュールは以下の通りです。

交付申請受付開始：2024年6月25日（火）
交付申請締め切り：2024年7月19日（金）予定
交付決定：2024年8月下旬予定

ここからは、実際に申請するためのステップを紹介します。

引用：中小企業省力化投資補助金の申請フロー 

申請の大まかな流れは以下の5つとなります。

①事前準備
②交付申請
③交付決定
④補助事業期間
⑤補助金額の確定と支払い

1. 事前準備

初めに事業計画の策定をし、中小企業が自社に合った省力化製品を選択し、その省力化製品を取り扱っている販売事業者に連絡します。

補助額が500万円以上の場合は、事業計画期間終了までの間、取得財産が自然災害による損失するリスクに備えるため、保険または共済への加入が必須です。

そして、申請にはgBizlDの取得が必要となります。

取得には2週間ほどかかりますので、早めに取得するのがおすすめです。

2. 交付申請

省力化製品に問題がなければ、中小企業と販売事業者で共同で必要な書類を作成・準備して申請する「交付申請」を行います。

交付申請は申請受付が開始した段階で中小企業省力化投資補助金のホームページから行えます。

複数の製品を対象とする場合は各販売事業者と個別に申請する必要があり、補助上限額はすべての交付申請の総額によって決まります。

第1回の交付申請は、2024年6月25日～7月19日（金）の予定です。

3. 交付決定

交付申請後、審査を経て採択事業者が決定し、同時に交付決定されます。

今回は2024年8月下旬ごろに予定されており、その旨は申請受付システムを通じて通知されます。

4. 補助事業期間

補助事業実施期間は原則交付決定日から12カ月以内で、2024年8月下旬に交付決定がされれば、2025年8月下旬ごろになります。

その間、まずは実際に事業計画に基づいて省力化製品の導入を行い、業務プロセスの改善に努めます。

そして製品を導入後（※）は、事務局に実績報告を提出しなければなりません。

※実績報告は交付決定から12ヶ月を待たずとも、補助事業が完了していれば提出可能。

ただし、賃上げによる補助上限額の引き上げを申請している場合、賃金の引き上げ実績が確認できるようになるまでは実績報告が行えません。

5. 補助金額の確定と支払い

実績報告が受理された後、事務局が内容を踏まえて補助額を確定し、結果の連絡と支払いが行われます。

また補助事業終了後、5年間は本当に効果が出ているのか、賃金の引き上げを行っているか等の効果報告を行います。

期限までに効果報告が提出されなかった場合、交付決定を取り消すことがあるため注意が必要です。 

まとめ

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業にとって、売り上げ拡大や生産性向上のメリットも期待できます。

さらに、最終的には従業員の賃上げにもつなげ、従業員満足度の向上や人手確保の好循環も生むことができるでしょう。

ただし補助金を活用するにはいくつか注意が必要です。

・カタログ申請であり、省力化に関わる製品ならなんでも対象になるわけではない
・補助金は事後受け取りなので、事前に資金繰りが必要
・労働生産性の向上に係る目標が未達の場合補助金返還の恐れがある
・納品後1年未満で利用を解除した場合、補助金返還の対象となる
・過去に別の補助金を利用している場合、期間や補助金の種類によっては対象外になることも

弊社は補助金申請支援も行っていますので、自社にあった補助金を探すところや実際の申請手続き等でお困りでしたらお気軽にお問い合わせください。

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