【最大50億円】大規模成長投資補助金の要件、対象経費を解説します

最大50億円の大規模成長投資補助金の公募要領が公開されました。

事業再構築補助金やものづくり補助金よりも、はるかに大きな金額の補助金となり、使える企業は限られるかもしれませんが、幅広い業種で利用が可能となっています。

今回は、この大規模成長投資補助金の要件や対象経費、スケジュールなどについてお伝えいたします。

大規模成長投資補助金とは

大規模成長投資補助金の正式名称は、『中堅中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』といいます。

どのような補助金なのかというと、地域の雇用を支える中堅・中小企業が対象で、工場等の拠点の新設や大規模設備の投資を行うことで人手不足という課題を解消し、従業員の賃上げを実現するための取り組みに対して補助を行うというものになります。

なので、拠点の設立や設備・システム導入は定められた金額以上の投資を行い、事業拡大や生産性の向上で生まれた利益は、賃上げというかたちで従業員へ還元していく必要があります。

それでは、ここから大規模成長投資補助金の事業概要について見ていきましょう。

大規模成長投資補助金の対象者

大規模成長投資補助金の対象者は、中堅・中小企業です。具体的には、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等になります。資本金の制限はありません。そのため、2,000人を超える中堅・中小企業は対象外となります。

また、一定の要件を満たす場合は、共同申請（コンソーシアム形式）も可能です。

ただし、みなし大企業や1次産業を主たる事業としている事業者は、対象外となるので注意が必要です。

大規模成長投資補助金の補助金額と補助率

大規模成長投資補助金の補助金額と補助率は、こちらになります。

補助上限額：50億円
補助率：1/3以内

つまり、50億円の補助金を受け取るためには、150億円以上の投資が必要となります。

大規模成長投資補助金の対象経費

大規模成長投資補助金では、どのような経費が対象となるのかを、見ていきましょう。

建物費

生産設備等の導入に必要な「建物」の建築、増築、改築、中古建物の取得にかかる経費や「建物付属設備」、その付帯工事（土地造成含む）が該当します。

なお、建物の賃貸費用や土地代、既存施設の撤去・解体費用は対象外となります。

機械装置費

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費と、それらと一体で行い、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費が該当します。

借用とはリース・レンタルのことで、交付決定後に契約し、補助事業期間中に要する経費のみが対象となります。（補助事業期間を超えた場合は按分等の方式で経費の対象となります）

ソフトウェア費

補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費と、それらと一体で行う、改良・修繕に要する経費が該当します。

なお、補助事業以外にも使うことが可能なパソコン、スマートフォン、タブレット端末の本体費用は対象外となります。

外注費

補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費となります。なお、対象となるのは補助事業に関するものだけで、応募申請時に計画書の作成にかかる経費は対象とならないので注意が必要です。

専⾨家経費

補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費（コンサルティング業務や旅費など）になります。専門家は学識経験者、兼業・副業、フリーランスなどが可能で特に制限はありませんが、コンサルティング費用や旅費は、仕様書で金額が定められているので注意が必要です。

以上が、大規模成長投資補助金における補助対象経費となります。ただし、経費の大半は建物費・機械装置費・ソフトウェア費にして、外注費と専門家経費は、これら3つの合計経費よりも少なくする必要があります。

また、大規模成長投資補助金で採択された場合、購入する建物費・機械装置費・ソフトウェア費は、他の国の補助金、地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制との併用はできません。

大規模成長投資補助金の補助対象要件

大規模成長投資補助金に申請するためには、補助対象要件を満たした上で申請する必要があります。補助対象要件はこちらです。

・投資額が10億円以上であること
・定められた賃上げ要件を満たすこと

まず、今回の事業で投資する金額は総額10億円以上にする必要があります。ただし、専門家経費・外注費はここには含まれません。建物費・機械装置費・ソフトウェア費の総額を10億円以上にするということです。

10億円という金額は、中小企業にとってはかなりの投資金額となるため、大規模成長投資補助金は、社運をかけた取り組みになるといっても過言ではありません。

また、共同申請（コンソーシアム形式）の場合も10億円以上の投資額にする必要がありますが、投資額5億円以上（外注費・専⾨家経費を除く）の中堅・中⼩企業を少なくとも1者以上含むことが条件となります。

次に、賃上げ要件です。

こちらは、補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1⼈当たり給与⽀給総額の伸び率（年平均成⻑率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃⾦の年平均上昇率（基準率）以上にすることが必要です。

公開されている概要資料から、例を出して解説します。

石川県の企業が、大規模成長投資補助金に取り組む場合の賃上げ要件です。

はじめに確認するのは、各都道府県で設定されている最低賃金の年平均上昇率（基準率）です。石川県の場合は、「3.0％」です。

引用：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の概要資料より

なので、申請の段階では、年平均上昇率の目標を、この「3.0％」を超える数字に設定して、申請の時点でその目標を従業員等に表明する必要があります。（今回は目標を3.5％に設定します）

そして、令和6年に交付決定となった場合、補助事業の完了は最大で令和8年12月末までとなります。この令和8年が基準年度となり、ここを起点に給与支給総額を見ていきます。なので、基準年度から3年後の令和11年の時点で、給与支給総額を目標として掲げた「3.5％」よりも増やすようにする、ということです。

参考までに、賃上げの年平均上昇率の計算式はこちらになります。

年平均上昇率目標＝｛（（最終年度の1人当たり給与支給総額）÷（基準年度の１人当たり給与支給総額））の1/3乗｝ー１

※例の場合だと、560万円÷500万円は、1.12。1.12の1/3乗は1.038で、そこから1を引いた数は、0.038。これをパーセント換算すると、3.8％になります

なので、給与支給総額の年平均上昇率として掲げた目標は必ず達成しなくてはいけない、という厳しい条件が課されています。

もし、申請時と比べて補助事業が完了となる基準年度の給与支給総額が下回ってしまった場合、そして3年後の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合は、補助金を返還することになるので注意が必要です。

大規模成長投資補助金は受け取れる補助金額が大きい分、補助金の目的である賃上げは必ず達成することが求められますので、ここの部分をしっかりと意識していきましょう。

大規模成長投資補助金のスケジュール

最後に、大規模成長投資補助金のスケジュールをお伝えします。

令和6年4月30日（火）：1次公募　締切
令和6年5月中旬～6月中旬頃：プレゼンテーション審査
令和6年6月中下旬頃：採択発表（以降交付決定）
令和8年12月末まで：補助事業期間
補助事業終了後3年間：賃上げのフォローアップ

大規模成長投資補助金に申請するためには、締切となる4月30日（火）までに必要書類を提出する必要があります。必要書類はjGrantsに「公募申請様式一式.zip」があるので、ダウンロードして記入しましょう。なお、申請は「gBizIDプライムアカウント」が必要となるため、事前に作成する必要があります。

必要書類を提出したら審査となります。まずは書面での1次審査が行われ、通過した場合は2次審査のプレゼンテーション審査を行います。外部有識者に対して、申請した事業者の経営者の出席・説明が必須となります。（役員や事業説明者の同席・補足説明は可能です）

審査結果で採択となった後は、補助対象経費の精査を行い、交付申請を行います。事務局から交付決定の通知を受けたら、補助事業の開始となります。なお、他の補助金と同じく、補助対象経費として認められるのは、交付決定を受けた日から補助事業期間内までの支払いのみとなります。交付決定の前に支払ってしまったものや、補助事業期間後の支払ったものは、経費として認められないので注意が必要です。

補助事業期間内に、補助事業を終了させて、実績報告を行います。実績報告後の確定検査が終わった後、補助金が支給されるという流れです。補助事業期間が最長で令和8年12月となっているため、補助金の支払いは最長で令和9年のはじめ頃になります。

補助事業期間が終了となると、そこが基準年度となります。その基準年度から3年間は毎年、賃上げ状況などの報告を行う必要があります。