ものづくり製造業のための
お役立ちマガジン
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2023年12月28日にものづくり補助金の公募要項が新たに出ました。
制度の中身や必要な提出物などの追加されたものも多くあるので、今回はその変更点も合わせて解説いたします。
新商品・サービスの開発、生産プロセスの効率化などを目的とした設備投資の際に活用できる補助金です。
なお、現在、公募中なのは省力化（オーダーメイド）枠のみとなっています。
人手不足解消のためにデジタル技術を活用したオーダーメイド設備の導入で生産プロセス等の効率化を図る事業が対象になります。
ここでいうデジタル技術とはAIやロボットセンサーなどを指し、例えば、自社の生産工程にロボットを導入して自動化を実現することが想定されています。
補助金額は以下の通りです。
従業員5人以下 750万円(1,000万円)
従業員6人～20人 1,500万円(2,000万円)
従業員21～50人 3,000万円(4,000万円)
従業員51～99人 5,000万円(6,500万円)
従業員100人以上 8,000万円(1億円)
()は、大幅な賃上げに取り組む場合の金額となります。
通常は1/2の補助率です。
なお、従業員数や会社の状況によって、2/3になる場合があります。
代表的な対象経費は機械装置やシステム構築の費用です。
しかし、今回は省力化（オーダーメイド）という名称もついている通り、購入物には注意が必要です。
今回はAIやIoTなどのデジタル技術を活用した省力化につながるオーダーメイドの設備導入でないと補助対象にはなりません。
そのため、申請前にある程度業者との打ち合わせや摺合せを行う必要があります。
締め切りは2024年3月1日（金）です。
残り約1か月となっているのでご検討の方はお早めにご準備ください。
変更点は以下の４つです。
省力化枠の場合のみ以下の３つの基本要件が追加されました。
通常枠より賃上げ額がかなり上がるので申請する場合は経営状況を適切に判断して申請しましょう。
（１） 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）増加させること。
（２） 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。
（３） 応募時に、上記（1）（2）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。
ものづくり補助金では設備を購入する場合、補助金が支給されるまで金融機関からの資金調達によって賄うことが多くあります。
そのため、今回から金融機関からの資金調達によって行う場合は、金融機関による確認書の提出が求められています。
手持ちの資金もなく金融機関からの資金調達も難しい場合は、自己資金で購入する予定ということで無理に申請するのはおすすめしません。仮に採択されても補助事業の実施期間で支払いが困難になり、補助金も受け取ることができない状態に陥ってしまいます。
①システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。
②人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。
ものづくり補助金17次公募の公募要項より抜粋
審査項目では上記２つが追加されました。
①については、自社の経営課題に合わせてカスタマイズされているかです。
事業計画書に反映させるなら、導入する設備のどこがカスタマイズ部分なのかを明記する必要がありそうです。
また、パッケージ商品では審査対象の土台にのらない可能性が高いと考えられます。
②については、設備を導入することで人手不足解消につながっているかです。
そのため、品質の向上や納期の短縮への貢献役割が高い場合だと、審査対象としては評価が低くなる可能性が考えられます。
① 本事業に申請された事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査いたします。
② その他、本事業の申請に係る意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティング調査等、計画書に記載のない内容についても伺う場合があります。
ものづくり補助金17次公募の公募要項より抜粋
審査内容としては上記の２つです。
事業計画の内容を事業者がしっかり理解しているか確認するためのものだと思われます。
また、計画書にないことも伺う場合もあると記載されているので、なぜ補助金を活用した新規事業を始めようと思ったのかの経緯や事業への熱意・思い入れなども聞かれる可能性が高いと考えられます。
以上から、事業計画書の作成以外に面接の対策が必要になります。
いかがでしたか。
17次公募は特殊で省力化枠のみの募集となっています。
また、省力化枠限定で条件が追加されているものもあるので、条件に該当しない場合は、焦らずに次回18次公募での通常枠で申請することを推奨します。
といっても、
「条件に合致するかあまり分からなくて不安」
「公募要項に追加された条件をクリアしているか分からない」
というお悩みもあると思います。
そのような方は一度専門家へ相談してみましょう。
申請を検討している場合、まずは、悩みをクリアにすることが第一歩になります。
初回の相談では料金が発生しないのでぜひお気軽にご相談ください！
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