ものづくり補助金（20次）の加点項目とは？申請方法や取得期間を解説

「ものづくり補助金に申請はしたものの、なかなか採択されない……」そんなお悩みをお持ちではありませんか？

ものづくり補助金の採択率を左右するのは、「加点項目」です。
本記事では、ものづくり補助金において、見落としがちな加点項目のポイントと申請方法と取得期間について解説します。

目次
1　ものづくり補助金（20次）の詳細

1-1　詳細

1-2　スケジュール

2　加点項目とは？

2-1　ものづくり補助金における加点項目とは

2-2　加点項目を申請するメリット

3　ものづくり補助金における加点項目一覧

3-1　経営革新計画

3-2　パートナーシップ構築宣言

3-3　再生事業者

3-4　DX認定

3-5　健康経営優良法人認定

3-6　技術情報管理認証制度

3-7　J-Startup、J-Startup地域版

3-8　新規輸出1万者支援プログラム

3-9　事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画

3-10　賃上げ加点

3-11　被用者保険

3-12　えるぼし認定

3-13　くるみん認定

3-14　事業承継/Ｍ＆Ａ

3-15　成長加速マッチングサービス

4　まとめ

1　ものづくり補助金（20次）の詳細

引用：ものづくり補助金公募要領概要版

1-1　詳細

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次）の詳細は、以下の通りです。

【対象要件】1.　付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させること 2.　給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること 3.　事業所の最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より＋30円以上増加させること 4.　次世代育成支援対策推進法に基づいた「一般事業主行動計画」を策定・公表すること 【補助対象経費】 ①機械装置・システム構築費、②運搬費、③技術導入費、④知的財産権等関連経費、⑤外注費、⑥専門家経費、⑦クラウドサービス利用費、⑨原材料費 【補助上限額】 5人以下：750万円 6～20人以下：1,000万円 21～50人以下：1,500万円 51人以上：2,500万円 【補助率】 中小企業：1/2　小規模事業者・再生事業者：2/3

ものづくり補助金の詳しい情報を知りたい方は、ものづくり補助金（20次）公募要領概要版をご確認ください。

1-2　スケジュール

引用：ものづくり補助金公募要領概要版

（日程）

電子申請受付：2025年7月1日（火）17:00～ 申請締切：2025年7月25日（金）17:00～まで　【厳守】 採択発表：2025年10月下旬頃（予定）

2　加点項目とは？

2-1　ものづくり補助金における加点項目とは

ものづくり補助金における加点項目とは、補助金の審査において、申請内容が特定の要件や政策目標に合致する場合に、評価にプラスのポイントが加えられる項目のことです。

2-2　加点項目を申請するメリット

引用：ものづくり補助金公式ホームページ

上記のグラフは、ものづくり補助金における加点項目数別の採択率を表したものです。
加点項目の数が増えることで、採択率が増加する傾向にあるので、採択率を上げるためにも加点項目はできるだけ多く取っておきましょう。

3　ものづくり補助金における加点項目一覧

ものづくり補助金では、加点項目が15項目あり、最大6項目について加点の申請を行うことが可能です。
ものづくり補助金における加点項目は以下の通りです。

番号	加点項目
1	経営革新計画
2	パートナーシップ構築宣言
3	再生事業者
4	DX認定事業者
5	健康経営優良法人認定
6	技術情報管理認証制度
7	J-Startup・J-Startup地域版
8	新規輸出1万社支援プログラム
9	事業継続力強化計画
10	賃上げ加点
11	被用者保険
12	えるぼし認定
13	くるみん認定
14	事業承継/Ｍ＆Ａ
15	成長加速化　マッチングサービス

それではここからは、15項目の加点項目について、1つずつ見ていきましょう。

3-1.　経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が新しい取り組みで経営改善を目指し、都道府県の認証を得る制度です。
経営革新計画の認定を受けることで、日本政策金融公庫からの低利融資や信用保証枠の拡大などの支援を受けることができます。

【準備期間】 約2ヵ月～3ヵ月 【URL】 公式ホームページ、公式ガイドブック

3-2　パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言は、各企業が自主的に適正取引を推進するための取り組みを宣言する制度です。

パートナーシップ構築宣言を行うことで、公正な取引姿勢を示すことで、パートナー企業との関係強化や新規取引先の信頼性アップに繋がります。

【準備期間】 約2週間 【URL】 公式ホームページ

3-3　再生事業者

ものづくり補助金における再生事業者の定義に該当する事業者は、自動的に加点の対象となります。

（再生事業者の定義）

1.　再生計画等を策定中の者 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）や独立行政法人中小企業基盤整備機構などから支援を受けて、再生計画等を策定中の事業者。 2.　再生計画等を策定済かつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立した者上記の支援機関からの支援を受けて再生計画等を策定し、その計画が応募締切日から遡って3年以内に成立した事業者。

再生事業者の詳しい定義は別紙4をご確認ください。

3-4　DX認定

DX認定とは、企業がデジタル技術を活用してビジネスの変革（DX）を進める方針・体制を整え、国から認定を受ける制度です。
DX認定制度を行うことで、デジタル設備の取得額に応じて5%〜10%の税額控除を受けることができます。

【準備期間】 約6ヶ月 【URL】 公式ホームページ

3-5　健康経営優良法人認定

健康経営優良法人認定とは、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業を「健康経営優良法人」として認定するものです。
健康経営優良法人認定を受けることで、採用活動の強化や求職者へのPRに繋がります。

【準備期間】 約1年 【申請期間】 2025年月～2025年10月（予定） 【URL】 公式ホームページ、ポータルサイト

3-6　技術情報管理認証制度

技術情報管理認証制度は、企業や組織が技術情報（技術ノウハウや機密情報など）を適切に管理・保護するための体制を認証する制度です。
技術情報管理認証制度の認定を受けることで、情報漏洩の防止体制を証明することに繋がるため、取引先や顧客からの信頼向上に繋がります。

【準備期間】 約2ヵ月 【費用】 数十万円 【URL】 公式ホームページ

3-7　J-Startup、J-Startup地域版

J-Startupはスタートアップ支援プログラムで、革新的な技術やビジネスモデルを持ち、世界で戦えるスタートアップ企業の育成を目的とした制度です。
J-Startupの認定を受けることで、大企業やベンチャーキャピタルからのメンタリングやビジネスマッチングなどの支援を受けることができます。

【準備期間】 不明（不定期開催） 【URL】 公式ホームページ

3-8　新規輸出1万者支援プログラム

新規輸出1万者支援プログラムは、中堅・中小企業の初めての輸出挑戦を支援するプログラムです。
新規輸出1万社支援プログラムを受けることで、専門家からの個別カウンセリングや販路開拓支援を受けることができます。

【準備期間】 約1週間 【URL】 公式ホームページ

3-9　事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画

事業継続力強化計画は、災害や緊急事態が起きても、会社の事業継続や原状回復のための計画を作り、国の認定を受ける制度です。
事業継続力強化計画を策定することで、防災・減災設備を取得した際の取得原価の15%を特別償却することができます。

【準備期間】 約2週間 【URL】 公式ホームページ、申請ページ

※事業継続力強化計画の申請には、GビズIDプライムが必要となるため事前の準備が必要となります。

3-10　賃上げ加点

ものづくり補助金では、申請時点において一定以上の賃上げを行う計画を策定することで加点を受けることができます。具体的には、補助事業終了後3〜5年間の事業計画期間中に、下記の賃上げ条件を満たす計画を策定する必要があります。

1.　従業員および役員の給与総額の年平均成長率を4.0％以上増加させる 2.　毎年3月時点の事業所内最低賃金を、地域別最低賃金より+40円以上とする

賃上げ要件の詳しい詳細は公募要領のＰ38をご確認ください。

3-11　被用者保険

ものづくり補助金における被用者保険とは、従業員数が50名以下の企業が、パートやアルバイトなどの短時間労働者を社会保険に加入させることで、自動的に加点されるようになります。

社会保険の加入に関しては、厚生労働省のホームページをご確認ください。

3-12　えるぼし認定

えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です
えるぼし認定を行うことで、企業イメージの向上や女性の求職者からの信頼獲得に繋がります。

【準備期間】 約5ヵ月 【URL】 公式ホームページ

3-13　くるみん認定

くるみん認定は、子育てサポート企業として一定の基準を満たした企業に対して与えられる認定のことです。
くるみん認定を受けることで「くるみんマーク」の利用が可能になり、ホームページや求人媒体に掲載することで、育児休暇取得を検討している人からのイメージ向上に繋がります。

【準備期間】 最短で約2年 【URL】 公式ホームページ

3-14　事業承継/Ｍ＆Ａ

ものづくり補助金では、申請締切日（2025年7月25日）を基準日として、過去3年以内に事業承継やＭ＆Ａを実施した企業は、自動的に加点されるようになります。

事業承継の詳細は中小企業庁の公式ホームページをご確認ください。

3-15　成長加速マッチングサービス

中小企業庁が運営する成長加速化マッチングサービスは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長意欲のある事業者と支援者を繋げるためのマッチングプラットフォームです。
申請締切日までに会員登録を行い、「挑戦課題」の登録をすれば加点対象となります。

【準備期間】 即日 【URL】 公式ホームページ

ものづくり補助金の採択率アップには、加点項目の活用が重要です。15個の加点項目の中にはすぐに取得できるものと、取得までに時間がかかるものがあります。

加点項目の取りやすさや取得までの期間を、以下の一覧表にまとめました。この表を参考に、取り組みやすい項目から積極的に取得していきましょう。

番号	加点項目	取りやすさ	取得までの期間
1	経営革新計画	△	約2ヵ月～3ヵ月
2	パートナーシップ構築宣言	◎	約2週間
3	再生事業者	〇	なし
4	DX認定事業者	△	約6ヶ月
5	健康経営優良法人認定	✖	約1年
6	技術情報管理認証制度	〇	約2ヵ月
7	J-Startup・J-Startup地域版	✖	不明
8	新規輸出1万社支援プログラム	〇	約1週間
9	事業継続力強化計画	◎	約2週間
10	賃上げ加点	〇	なし
11	被用者保険	△	なし
12	えるぼし認定	△	約5ヵ月
13	くるみん認定	✖	最短で約2年
14	事業承継/Ｍ＆Ａ	△	なし
15	成長加速化　マッチングサービス	◎	即日

（取りやすさ）◎>〇>△>✖

【準備期間】 即日 【URL】 公式ホームページ

4　まとめ

本記事では、ものづくり補助金（20次）における加点項目について解説しました。
ものづくり補助金の加点項目には、すぐに取得できるものと取得までに時間がかかるものがあります。まずは短期間で取得できる加点項目を積極的に取り入れることをおすすめします。

今回の申請に挑戦する方はもちろんですが、仮に今回の申請を見送る場合でも、次回の申請に向けて加点項目の取得を進めておきましょう。

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