ものづくり補助金採択後の流れとは？概要や交付までの期間を紹介

「採択後の手続きが大変」だともいわれているのが、ものづくり補助金です。ものづくり補助金は、採択されたとしても、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。実際に採択を受けて、その後の手続きに追われて大変だったと感じている担当者も多いでしょう。

本記事ではものづくり補助金での、採択後の流れについて概要を紹介していきます。ものづくり補助金の申請を検討しているのでしたら、ぜひ参考のひとつとしてお役立てください。

ものづくり補助金採択後の流れ

ものづくり補助金で採択を受けたら、期限内に補助事業を遂行する必要があります。また補助金を受けるにあたっては、実績報告や補助金の請求などの手続きも必要です。おおまかな流れは次のようになっています。

• ①交付申請
• ②補助事業の実施
• ③中間監査
• ④実績報告
• ⑤確定検査
• ⑥補助金の請求と振込
• ⑦事業化報告

事業者にとって特に大変だと感じられるのが、交付申請と実績報告でしょう。それぞれの概要を紹介しますので、内容をチェックしてみてください。

①交付申請

「交付申請」は、申請した事業の経費を審査して金額の確定を行う処理です。

ものづくり補助金で採択を受けた段階では「事業が審査に通過したのみ」という状態になります。そのため採択の時点では、すべての経費が認められるかはわかりません。内容によっては、補助対象だと認められないような経費もあるでしょう。

補助対象経費は、提出した見積書や業者の説明をもとにして、事務局が審査します。なお、見積もり額が税抜50万円を超える場合は、相見積もりが必要です。相見積もりは、金額が比較できるように、同一の商品やサービスで作成する必要があります。

交付申請を行うのは、採択発表後1か月以内が目安です。目安であるため、1か月を多少過ぎても大きな問題はありません。しかし採択が決まった段階で準備を始めるのがベストだと考えられます。なぜなら交付申請自体には期限がなくても、補助事業の完了には期限が定められているからです。

交付申請から交付決定までの期間は約1か月が目安となります。事務局から提出した書類の不備に関する指摘が入ったら、すぐに対応修正を行ってください。

②補助事業の実施

交付決定後は、補助事業を開始できるようになります。注意したいのが、補助対象となる経費を支払うタイミングです。経費の支払いを交付決定前に行うと補助対象外になってしまいますので気をつけましょう。

実績報告書では設備設置前の写真も必要になりますので、忘れずに撮影を行っておいてください。設備の設置前後には多めに写真を撮影しておくとよいでしょう。

納品書・請求書・代金の振込に使った振込依頼書など、関連する書類は保管する必要があります。ATMで振り込んだ場合には、発行された明細書を保管しておきましょう。設備やシステムが導入されたら、試運転を行います。

③中間監査

すべてのケースではありませんが、設備が納品されたころに、中間監査が行われる場合もあります。抜き打ちではなく、事前に連絡が行われるため、それほど心配する必要はありません。

中間監査では、設備の確認や、経理関係の確認が行われます。不備や不足があると指摘が受けられるため、実績報告に役立つでしょう。所要時間は1時間程度が目安です。

なお、補助金の不正利用が発覚すると、返金が求められたり、刑事罰を受けたりする可能性もあります。

不正利用だと思われることがないよう、ルールに従って正しく手続きを行ってください。

④実績報告

補助事業が完了したら、実績をまとめた「補助事業実績報告書」を提出します。報告書は、公式サイトにあるフォーマットを使って、項目どおりに作成してください。

実績の報告にあたっては、見積依頼書・見積書・発注書・納品書・請求書・検収書・振込依頼書なども必要です。報告書の提出は「完了から30日」あるいは「事業完了期限日」で、どちらか近い日が期限となります。実績報告は、マニュアル通りに進めたとしても不備が生じている可能性があるため、注意が必要です。

実績報告は提出書類も多くて内容が複雑であることから、1回で通るのは難しいと考えられます。電子申請前に事務局担当者へと確認を依頼して、不備があったら修正を行いましょう。

⑤確定検査

ものづくり補助金では、確定検査が行われます。実績報告の内容に基づいて書類を調べ、補助事業が計画通りに遂行かを調べるための検査です。状況によっては、事務局が事業実施場所を直接訪問する場合もあるでしょう。

補助金には、国民が納めた税金が使われています。そこで、法令や予算にもとづいて適切に使用されているか、チェックする必要があるのです。検査員は、補助金が正しく効果的に使われるのかを調べます。

補助金の採択が決まっても、事業目的から外れた使用を行うと、交付金額の弁済が必要になってしまうでしょう。

なお、中間監査が実施された場合には、確定検査が省略されることもあります。

⑥補助金の請求と振込

提出した実績報告書に問題がなければ、この段階で補助金額が確定します。事務局によって「補助金確定通知書」が発送されますので、届いたら内容の確認を行いましょう。

補助金確定通知書の受け取り後には、補助金精算払請求書を提出してください。補助金精算払請求書を提出すると、全国中央会から補助金の振込が行われます。

振込が行われるまでの期間は、2週間程度が目安です。補助金が振り込まれると、まずはひと段落であるといえるでしょう。

⑦事業化状況報告

補助金の振込があればひと段落ではあるものの、すべての対応が完了したというわけではありません。ものづくり補助金で採択されて補助金を受け取ったあとも、年に1度の事業化状況報告が必要です。事業化状況報告では、補助金対象事業の売上・利益状況などを報告します。

また報告時には決算書の提出も必要です。補助事業によって利益が出ている場合は、補助金交付額を限度に、収益金の一部または全部を国庫へ返納します。ただし実際には、補助金の全部を返納するほど大きな利益が出ている事業はほとんどないといえるでしょう。

事業化状況報告以外にも、ものづくり補助金に関する調査が行われた場合には、協力する義務もあります。補助金に関する調査が行われたら、速やかに対応を行ってください。

ものづくり補助金は支援を行う専門家に相談を！

ものづくり補助金は、申請にあたって多くの書類が必要で、要件も多岐にわたります。その審査を乗り越えて採択が決まったとしても、補助金受け取りまでには多くの書類が必要です。採択後に「必要書類が多くて大変だ」と感じている担当者も多いでしょう。

本業の仕事をしながら、補助金関連の業務を並行して進めていくのはかなり大変です。煩雑な関連書類を読み解くのだけでも、多くの時間がかかってしまいます。そこで、ものづくり補助金の申請にあたっては、補助金申請の支援を行っている専門家への相談を考えてみましょう。

補助金・助成金申請の支援を行う専門家は、ものづくり補助金に関する知識も豊富です。知識が豊富な専門家に相談すると、自社にとってベストな方法を提案してくれます。

製造業の設備投資に使えて、金額も大きくて便利なのが「ものづくり補助金」です。

申請の支援を行っている専門家に相談したうえで補助金を活用し、自社の発展に役立てていきましょう。

また、補助金を活用できるかどうか不安な場合は、以下のページから診断できます。

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