商店街起業・承継支援事業とは？概要・応募資格・申請の流れを解説

東京都内での開業にあたって活用できるのが、商店街起業・承継支援事業の「開業助成金」です。業種によっては、都内商店街での開業で助成金を受けられる可能性があります。助成金を受けられる可能性があるか、チェックしてみるとよいでしょう。

そこで本記事では、商店街起業・承継支援事業の概要や申請の流れなどをまとめました。

採択率を高める方法も併せて紹介しますので、参考のひとつとしてお役立てください。

商店街起業・承継支援事業とは？

都内商店街での開業をサポートしてくれるのが、『商店街起業・承継支援事業』です。

東京都中小企業振興公社では、概要を以下のように紹介しています。

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
（引用：商店街起業・承継支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社）

新規の開業だけでなく、既存事業の後継も助成の対象です。2023年8月の段階で今年度の第1回・第2回の募集は終了していますが、第3回目が予定されています。申請期間は短いため、事前に準備を進めておくのがおすすめです。

申請期間	申請期間	書類審査	面接審査	交付決定日
第1回	4月4日～4月21日	4月下旬～6月上旬	6月下旬	8月1日予定
第2回	6月26日～7月14日	7月下旬～8月下旬	9月下旬	11月1日予定
第3回	9月25日～10月13日	10月中旬～11月下旬	12月中旬	令和6年2月1日予定

商店街起業・承継支援事業では2年目まで家賃の助成を受けられるのが大きな特徴です。開業当初の家賃負担を軽減したい人には、特に向いているでしょう。どのような助成金なのか概要を紹介しますので、条件を満たす場合には、助成金の活用を検討してみてください。

応募資格

商店街起業・承継支援事業の応募資格は次の4つです。

・開業日（開店予定日）が、申請する回の交付決定日以降であること
・「創業予定の個人」もしくは「中小企業者（法人・個人事業主）」であること　（「事業承継」区分は、「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」のみ）
・申請予定店舗が「都内商店街」であること
・申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員　（正社員に限る）が店舗の事業に専ら従事できること
（引用：商店街起業・承継支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社）

開業日・開業予定日によっては対象にならない可能性があるため、申請では注意が必要です。

商店街起業・承継支援事業は、個人だけでなく法人も助成の対象になります。ただし規模の大きい企業は助成の対象になりません。

事業名にあるとおり、申請予定店舗は「都内商店街」に限られます。法人の場合は、店舗運営を行う正社員が必要になりますので注意してください。

公式のホームページには、申請対象になるか確認できるフローチャートがあります。申請対象なのかわからないときは、フローチャートも確認してみましょう。

助成対象の業種

商店街起業・承継支援事業は、さまざまな業種が助成対象です。

代表的な助成対象の業種には次のようなものがあります。

・不動産取引業・不動産賃貸業・物品賃貸業
・土木建築サービス業
・宿泊業
・理容業・美容業
・学習塾
・小売業

ただし無店舗小売業や貸金業などは助成対象外となります。

助成限度額

商店街起業・承継支援事業には3つの助成区分があります。それぞれの限度額や助成率は以下のとおりです。

経費区分	助成率	助成限度額
事務所整備費・店舗新築・改装工事費設備・備品購入費（税込10万円以上）宣伝・広告費（上限100万円）	2/3以内	250万円
実務研修受講費	2/3以内	6万円
店舗貸借料	2/3以内	1年目180万円（15万円/月）　 2年目144万円（12万円/月）