【東京都】明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金｜概要まとめ

都内の中小企業を対象としているのが、「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」です。技術開発等に要する経費の一部が都によって助成されます。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金は、ものづくりを行っている事業者におすすめの助成金です。製造業を営んでいる中小企業であれば、募集時には申請を考えてみるとよいかもしれません。

どのような助成金なのか、概要について紹介します。

また審査通過率を高める方法も紹介しますので、ぜひ参考のひとつとしてお役立てください。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金とは？

受注機会や事業範囲の拡大などを通じ、中小企業の技術や経営基盤を強化して、都内産業の振興に資することを目的としているのが「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」です。

本助成金では、受注型中小企業（下請企業）が対象者として設定されています。また企業だけでなく、個人事業者・組合・該当する中小企業者等で構成されているグループも助成の対象です。

なお助成対象事業者には、事業を営んでいる期間を始め、さまざまな助成要件が設けられています。詳細な助成要件については、公募要領をチェックしてみましょう。

（参考）明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金　公募要領

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」の公募や審査などを行っているのは、東京都中小企業団体中央会です。

令和5年第2回の受付は7月7日づけで終了しました。

助成対象期間	令和5年10月1日（日曜日）～令和6年12月31日（火曜日）
申請書類提出期間	令和5年6月5日（月曜日）～7月7日（金曜日）

助成対象期間は1年3か月で設定されていますが、申請期間は約1か月のみと非常に短期間となっているのが特徴です。

申請書類提出期間になってから準備を始めると、間に合わなくなってしまうかもしれません。そこで今後また公募が行われた際の申請を考えているのなら、スムーズに申請できるよう、あらかじめ準備しておきましょう。

助成内容と取り組み例

東京都のホームページによると、助成内容は以下のとおりです。

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成
（引用：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金｜東京都）

高度化・高付加価値化といわれても、具体的な内容がイメージしづらいと感じる人が多いかもしれません。そんなときの参考材料として使えるのが、公表されている取組事例です。そこで東京都ホームページに掲載されている取組事例を引用で紹介します。

薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組
（引用：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金｜東京都）

本助成金では、下請企業が「加工技術の精度向上やサービス提供能力の高度化を進める取組」で必要となる経費に対する支援を行っています。

ただし公式ホームページで紹介されている取組事例は、あくまで一例です。ほかにもさまざまな取組が助成の対象になると考えられます。

自社の技術やサービスの高度化を考えるなら、ぜひ助成金が活用できないか確認してみましょう。

申請区分と申請内容

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」には、業種による区分と、規模による区分があります。それぞれの区分についても紹介します。

【業種による区分】

ものづくり区分	日本標準産業分類で「大分類 E 製造業」に該当する事業者が行う、自社技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
受託サービス区分	日本標準産業分類で「大分類 E 製造業」に該当する以外の事業者が行う、自社サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの

【規模による区分】

小規模企業区分	中小企業基本法に規定する小規模事業者
一般区分	小規模企業区分以外の事業者および小規模企業区分事業者で一般区分での申請を希望する事業者

（参考：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金　公募要領）

ただし本助成金の対象となるのは、原則として下請企業が行う技術開発にかかる経費です。製造業であっても、一般消費者に提供される製品やサービスは対象外となります。

助成上限金額と助成対象経費

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金の上限額は以下2種類です。

区分	上限額	助成率
小規模企業区分	上限1,000万円	2/3
一般区分	上限2,000万円	2/3

助成対象経費は、原材料費・副資材費・機械装置費・外注加工費・展示会出展費・広告費など多岐にわたります。そのため下請企業であれば、本助成金での支援を受けられる可能性も高いでしょう。

なお間接経費（消費税・振込手数料・交通費・通信費など）は補助の対象になりません。

助成対象外経費の例

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金の助成対象外経費の例を紹介します。

公募要領に記載されている「助成対象経費一覧」に含まれない経費は、補助の対象外です。そのため申請を検討しているのなら、公募要領の補助対象経費一覧も必ずチェックしておきましょう。

次のような経費も助成金の対象外となっていますので、申請にあたっては注意してください。

・契約から支払いまでが助成対象期間内に行われていない経費
・ほかの取引と相殺して支払われている経費
・現金やクレジットカードなどによって支払われている経費（原則として支払い方法は振込）
・車両購入費や間接経費
・公的資金の用途として社会通念上不適切であると考えられる経費

公募要領には説明があるものの、対象になるかわかりづらい経費もあるでしょう。対象になるか不明な経費は、東京都中小企業団体中央会に相談できます。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金で審査通過率を高める方法

助成金への申請で審査通過率を高めるには、補助金・助成金申請の支援を行う専門家に相談しましょう。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の審査では、提出書類にもとづいた技術審査・経営審査が行われます。

技術審査	①事業目的との適合性②技術・サービスの優位性③計画の妥当性④目標の実現性⑤市場性・改善効果
経営審査	①組織力②販売力③財務の健全性

明らかな書類不備は審査の対象外となるおそれがありますので注意してください。

上記2つをクリアすると行われるのが、東京都中小企業団体中央会による面接審査です。「書類審査だけでなく面接審査も行われる」と聞くと、不安に感じる人も多いでしょう。

そんなとき相談できるのが、補助金・助成金申請の支援を行っている専門家です。面接審査の際には、専門家を始め、外部の人間は入室できません。しかし審査を受ける前に専門家へ相談しておくと、審査にあたってのアドバイスを受けられます。不備にならないよう、申請書類の作り方を相談することも可能です。あらかじめ専門家からアドバイスを受けておけば、スムーズに審査を受けられます。

また、「自社に合っている補助金や助成金がわからない」といったときも、専門家に相談してみるのがおすすめの方法です。

知識が豊富な専門家に相談したうえで、補助金や助成金を積極的に活用していきましょう。

また、貴社が補助金を活用できるかどうか不安な場合は、以下のページから診断できます。

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