システム導入ならものづくり補助金！15次公募での違いを解説

製造業でのシステム導入には、ものづくり補助金を活用するのがおすすめの方法です。

2023年5月には、15次の申請が開始しています。

締め切り日が近づいているため、申請の準備を進めている企業も多いでしょう。

4月に締め切りを迎えた14次と、今回の15次では公募要領の内容に相違点があります。

どのような違いがあるのか紹介しますので、参考にしてください。

ものづくり補助金15次での14次との違い

ものづくり補助金の申請にあたって、内容の確認に使えるのが『公募要領』です。対象者に求められる条件や審査項目が書かれているため、必ず確認する必要があります。

14次締め切りでは、公募要領の枚数はPDFで40枚でした。しかし15次締切では43枚で、内容に追加が行われていることがわかります。

15次で追加された部分を見ていきましょう。

常勤従業員について

15次の公募要領には、常勤従業員についての注意書きが増えています。過去の公募要領で「常勤従業員」の対象外として注意書きに明記されていたのは、短期雇用や試用期間中の人です。

しかし15次では「代表取締役や専従者等」も常勤従業員にあてはまらないと明記されています。代表取締役や専従者をカウントしないよう、申請時には注意してください。

補助対象経費について

15次では、補助対象経費についての追加もあります。

追加になったのは、次の3つです。

自社が申請する補助対象経費に上記が含まれる場合は、必ず確認しておきましょう。

補助事業者の義務について

15次では、補助事業者の義務についての追加もあります。

もともと補助事業者は、会計年度の終了後5年間は、事業化状況・知的財産権等報告書などでの報告が義務です。また賃上げの状況を報告するために、賃金台帳の提出も必要となります。

15次では、補助金の返還についての文言が追加されました。

• 会計年度終了後60日以内に事業化の状況や知的財産権等報告書を報告しないと、補助金の返還が求められることがある
• 虚偽報告があった場合には、補助金の返還を求めることがある

補助金の返還といった事態にならないよう、報告忘れにはくれぐれも注意しましょう。

虚偽報告と判断されないよう、報告は正確に行ってください。

加点項目について

15次締切では、加点項目の追加もあります。5つめの加点項目として設定されているのが「ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点」です。

公募要領には関連項目のURLも明記されているため、確認しやすいよう引用で紹介します。

⑤-1: 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/）

⑤-2:次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

※厚生労働省「両立支援のひろば」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php）

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（１５次締切分）

「えるぼし認定」は、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を認定している制度です。より高い水準の要件を満たすと受けられる、「プラチナえるぼし認定」もあります。

「くるみん認定」は、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度です。えるぼし認定と同様に、高い水準を満たした企業は「プラチナくるみん認定」が受けられます。

人手不足でワーク・ライフ・バランス等の取り組みまで手が回っていない企業も多いでしょう。しかし事業活動において、ワーク・ライフ・バランス推進への取り組みは、今後ますます重要になっていくと思われます。そこで、ものづくり補助金への申請を機に、両認定を取得しておくのもおすすめです。認定を受けておくと、求職者に対するアピール材料としても使えるでしょう。

ものづくり補助金で採択率を高めたいなら、加点項目は重要なポイントです。自社で満たせる加点項目がないか、必ずチェックしてみてください。

サイバーセキュリティ対策について

15次の公募要領では、P37～38でサイバーセキュリティ対策に関する項目も追加されています。ただし審査項目や加点項目ではなく、参考としての掲載です。

P37～P38では、セキュリティ対策を自分ごととして捉え、初期段階からセキュリティを考慮するよう促しています。

ある程度事業が進んでからセキュリティ対策を行うのは困難でしょう。そこで初期段階からの対策が求められるのです。

公募要領では、6つのセキュリティ対策も紹介されています。そこで公募要領の内容を参考に、セキュリティ対策を検討してみてください。

ものづくり補助金申請は公募要領の確認が必須

製造業のシステム導入に役立てられるのが、最大5,000万円までの補助を受けられる、ものづくり補助金です。事業が採択されると、補助金を生産性の向上やサービスの開発などに役立てられるでしょう。

ただしものづくり補助金で採択されるためには、公募要領を読み込み、基本要件を満たしたうえで申請する必要があります。また加点項目のチェックも欠かせません。

しかし、ものづくり補助金は公募要領の内容が複雑であるうえにチェック項目が多いため、確認するのが大変です。

申請にあたって悩むポイントがあるのなら、補助金申請の支援を行う専門家に相談する方法があります。補助金に関する知識が豊富な専門家なら、情報を客観的に確認したうえで、適切なアドバイスをすることが可能です。

ものづくり補助金への申請なら、ぜひ支援を行っている専門家に相談してみてくださいね。

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