事業再構築補助金の産業構造転換枠とは？申請要件や補助金額・補助率を解説します

事業再構築補助金の第10回公募分で新たに追加されたのが、「産業構造転換枠」です。

補助金額は最大9,000万円という、大型の補助金となっています。

そこで今回はこの「産業構造転換枠」の申請要件や補助金額・補助率について、それぞれ解説していきます。

事業再構築補助金の産業構造展開枠とは？

第10回公募の事業再構築補助金では、「成長枠」「グリーン産業構造転換枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「サプライチェーン強靱化枠」といった様々な申請枠が用意されています。

その中の1つ「産業構造転換枠」とは、国内市場縮小等の構造的な課題に直面していて、事業再構築の取り組みを行うための事業者を支援するものになります。

詳しくは、後ほどお伝えしますが、補助上限額は2,000万円～7,000万円。さらに今の事業の廃業を行う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せされるため、最大9,000万円の補助金を受け取ることができます。

産業構造展開枠の申請に必要な４つの要件

事業再構築補助金の「産業構造転換枠」に申請するために必要な要件は、以下の4つになります。

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること【認定支援機関要件】
③ 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
④ 現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、または地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること【市場縮小要件】
出展：事業再構築補助金公募要領（第10回）より

①～③については、事業再構築補助金の申請の際の基本的な条件となるため、今回は説明を割愛します。今回は「産業構造転換枠」のみに設定された要件の④【市場縮小要件】について解説します。

産業構造展開枠の申請に必要な市場縮小要件

【市場縮小要件】ですが、具体的には以下のいずれかを満たした業種・業態のことをさします。つまり、どちらかに該当していれば、要件を満たすということです。

(1)現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
(2)地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること。
出展：事業再構築補助金公募要領（第10回）より

まず、(1)の「市場規模が10％以上縮小する業種・業態」について。こちらは事業再構築補助金の公式ページで、リストが公開されています。具体的には、以下の業種・業態となります。

・出版業（電子出版のみの事業者は除く）及び書籍・雑誌小売業
　書籍・雑誌（電子出版を除く）を出版する事業所又は販売する事業所
・粘土かわら製造業
　主として粘土製の棟飾りを含む粘土製屋根かわらを製造する事業所
　産業分類（2131 粘土かわら製造業）
・石油卸売業・ガソリンスタンド・燃料小売業
　日本標準産業分類
　・5331石油卸売業
　・6051ガソリンスタンド
　・6052燃料小売業
・写真機・写真材料小売業・写真プリント・現像・焼付業
　日本標準産業分類
　・6081写真機・写真材料小売業
　・7993写真プリント・現像・焼付業
・自動車部品製造業
　日本標準産業分類
　・3113自動車部分品・附属品製造業上記の中で、「主として自動車用内燃機関部品、内燃機関用電装品・電子部品、駆動・伝導部品、排気系部品を製造する企業」が対象
・綿・スフ織物業
　日本標準産業分類
　・1121綿・スフ織物業
・靴下製造業
　日本標準産業分類
　・1184靴下製造業
・国産ニット生地・ニット生地製造業
　日本標準産業分類
　・1131丸編ニット生地製造業
　・1132たて編ニット生地製造業
　・1133横編ニット生地製造業
　・1166ニット製外衣製造業（アウターシャツ類，セーター類などを除く）
　・1167ニット製アウターシャツ類製造業
　・1168セーター類製造業
・印刷業・製版業・製本業・印刷物加工業
　日本標準産業分類
　・151印刷業
　・152製版業
　・153製本業・印刷物加工業
・自動車事故整備業
　日本標準産業分類
　・8919 その他の自動車整備業に分類される自動車車体整備業のうち、事故整備に係るもの
・寝具製造業・毛布製造業
　日本標準産業分類
　・1191寝具製造業
　・1192毛布製造業
・外衣・シャツ製造業（和式を除く）
　日本標準産業分類
　・116外衣・シャツ製造業（和式を除く）
・美容業
　日本標準産業分類
　・7831美容業
・普通洗濯業・洗濯物取次業
　日本標準産業分類
　・7811　普通洗濯業
　・7812　洗濯物取次業
・印刷産業機械製造業
　日本標準産業分類
　・2644　印刷・製本・紙工機械製造業
出展：事業再構築補助金産業構造転換枠対象リストより

次に、(2)の「市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業」ですが、こちらも事業再構築補助金の公式ページで公開されています。具体的には、以下の業種・業態となります。

広島県呉市
　地域における基幹大企業：日本製鉄株式会社
和歌山県有田市
　地域における基幹大企業：ENEOS株式会社（和歌山製油所）
北海道名寄市
　地域における基幹大企業：王子マテリア株式会社（名寄工場）
出展：事業再構築補助金産業構造転換枠対象リストより

もし、(1)と(2)のどちらに該当していれば、【市場縮小要件】を満たして、産業構造展開枠で申請することが可能となります。

「産業構造転換枠」の補助上限額・補助率

「産業構造転換枠」の補助上限額と補助率は、以下になります。

具体的には従業員数によって、補助上限額が変わってきます。

※従業員数とは、経営者・役員をのぞく、正社員・契約社員・アルバイト、パートさんといった、「予め解雇の予告を必要とする者」のことをいいます

従業員規模20人以下　補助上限額2,000万円
従業員規模21～50人　補助上限額4,000万円
従業員規模51～100人　補助上限額5,000万円
従業員規模101人以上　補助上限額7,000万円
補助率　中小企業：2/3　中堅企業：1/2

そのうえで、今後は新たに取り組む事業に完全に切り替えて、現在の事業を廃業するという場合は、「廃業費」が最大2,000万円（補助経費総額の1/2）が上乗せされます。

そのため、従業員数101人以上で、既存事業の廃業を行う場合は、最大9,000万円の補助を受けることができます。

「産業構造転換枠」は過去に事業再構築補助金の採択を受けていても申請可能

事業再構築補助金で採択を受けて補助事業を行うことは、原則一度のみとなります。

ですが、この「産業構造転換枠」ならば、もう一度申請することができます。（第1回～9回公募で「グリーン成長枠」で採択された場合は対象外となります）

ただし、

・補助金額は、過去に採択を受けた補助金額を引いた金額となります。（例：「産業構造転換枠」で対象となる補助金額が7,000万円で、過去に採択を受けた金額が4,000万円だった場合は、3,000万円が補助上限となります）
・支援を受けることができる回数は２回までとなります
・すでに取り組んでいる、取り組む予定の補助事業とは違う事業内容にする必要があります
・新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることを説明する資料が必要となります

このように、2度目のハードルは少し高くなりますが、申請することは可能です。